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障害者施策総合調査

平成２２年３月

内閣府

　障害者施策総合調査2009（平成21年度）
　「広報・啓発」、「国際協力」に関する調査　報告書

●目次

第１章　調査の概要

＜１＞趣旨・目的

＜２＞概要

1. 調査期間
2. 調査対象
3. 対象者の選出
4. 調査方法
5. 回収状況

＜３＞調査結果の見方

＜４＞回答者の属性

第２章　調査結果

＜１＞情報に関わる生活環境について

＜２＞啓発・広報にかかわる内容について

＜３＞啓発・広報にかかる方法について

＜４＞啓発・広報の実施主体について

＜５＞啓発・広報にかかる対象について

＜６＞障害のある人への行政情報提供について

＜７＞公聴・参画について

＜８＞国際協力について

第３章　クロス集計結果（性別、年齢別、障害別）

＜１＞情報に関わる生活環境について

＜２＞啓発・広報にかかる内容について

＜３＞啓発・広報にかかる方法について

＜４＞啓発・広報の実施主体について

＜５＞啓発・広報にかかる対象について

＜６＞障害のある人への行政情報提供について

＜７＞公聴・参画について

＜８＞国際協力について

第４章　その他回答

資料

アンケート調査票［ＰＤＦ形式１８０ＫＢ］

調査委員一覧

政策統括官（共生社会政策担当）付障害者施策担当

〒100-8970　東京都千代田区霞が関３−１−１

TEL：０３−５２５３−２１１１（代表）

FAX：０３−３５８１−０９９２

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