障害者施策総合調査 > <6>障害のある人への行政情報提供について

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第2章 調査結果

6.障害のある人への行政情報提供について

(1)必要とする行政情報とその提供量【問39】

<1>必要とする行政情報(MA)

 必要とする行政情報は、「福祉サービス分野」が86.1%で最も多く、次いで「保健医療分野」が73.8%、「災害時・緊急時の分野」が73.1%となっている。

選択肢
福祉サービス分野(障害福祉サービス、年金・手当て関係など) 1,838 86.1
教育・育成分野(学校・幼稚園・保育所、特別支援学校など) 1,060 49.6
雇用就業分野(ハローワークを含む雇用情報、職業訓練、就労の講座など) 1,307 61.2
保健医療分野(健診等の保健サービス、医療サービス、医療機関情報など) 1,575 73.8
スポーツ・文化活動分野(サークル活動、各種講座、施設情報など) 1,183 55.4
住宅(公営住宅、住宅改修(バリアフリー化)など) 1,151 53.9
災害時・緊急時の分野(避難経路、防災マップなど) 1,560 73.1
その他 237 11.1
特にない 35 1.6
不明・無回答 129 6.0
全体 2,135 100.0
今後重視すべき対象グラフ画像

<2>必要とする行政情報の提供量(SA)

 必要とする行政情報の提供量について、「提供されている」は「福祉サービス分野」の53.3%が最も多く、次いで「保健医療分野」が47.8%となっている。一方、「提供されていない」は「住宅分野」の75.4%が最も多く、次いで「雇用就業分野」が71.7%となっている。

- 提供されている 提供されていない 不明・無回答
福祉サービス分野 1,838 979 823 36
100.0 53.3 44.8 2.0
教育・育成分野 1,060 334 706 20
100.0 31.5 66.6 1.9
雇用就業分野 1,307 345 937 25
100.0 26.4 71.7 1.9
保健医療分野 1,575 753 793 29
100.0 47.8 50.3 1.8
スポーツ・文化活動分野 1,183 429 737 17
100.0 36.3 62.3 1.4
住宅分野 1,151 271 868 12
100.0 23.5 75.4 1.0
災害時・緊急時の分野 1,560 448 1,082 30
100.0 28.7 69.4 1.9
その他の分野 237 33 194 10
100.0 13.9 81.9 4.2
情報提供量のグラフ画像

(2)障害者にかかる行政情報をどこから得ているか(MA)【問40】

 障害者にかかる行政情報をどこから得ているかを尋ねたところ、「障害者団体」が72.3%で最も多く、次いで「広報誌」が41.0%、「新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告」が35.5%となっている。

選択肢
行政窓口 731 34.2
行政ホームページ 337 15.8
行政以外のホームページ 161 7.5
新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・映画・社内野外広告 757 35.5
広報誌 876 41.0
障害者団体 1,544 72.3
サービス提供事業者 318 14.9
ボランティア・NPO団体 460 21.5
シンポジウム・講演会 336 15.7
Eメール、携帯メール、メールマガジンなど 161 7.5
ポスター・パンフレット 190 8.9
交流活動 485 22.7
友人・知人・家族 720 33.7
その他 39 1.8
特にない 59 2.8
不明・無回答 79 3.7
全体 2,135 100.0
情報をどこからのグラフ画像

(3)実施主体における情報バリアフリー化(SA)【問41】

 実施主体における情報のバリアフリー化について、国・地方自治体(都道府県)・教育機関・マスコミ関係は「どちらかといえばされていないと思う」、地方自治体(市区町村)・民間団体・サービス提供事業者は「どちらかといえばされていると思う」、企業は「ほとんどされていないと思う」がそれぞれ最も多くなっている。

- 十分されていると思う どちらかといえばされていると思う どちらかといえばされていないと思う ほとんどされていないと思う 不明・無回答
2,135 34 516 896 451 238
100.0 1.6 24.2 42.0 21.1 11.1
地方自治体(都道府県) 2,135 55 658 833 354 235
100.0 2.6 30.8 39.0 16.6 11.0
地方自治体(市区町村) 2,135 97 769 728 292 249
100.0 4.5 36.0 34.1 13.7 11.7
民間団体(障害者団体、ボランティア団体など) 2,135 264 1,042 399 174 256
100.0 12.4 48.8 18.7 8.1 12.0
企業 2,135 17 206 788 817 307
100.0 0.8 9.6 36.9 38.3 14.4
教育機関 2,135 27 384 862 545 317
100.0 1.3 18.0 40.4 25.5 14.8
マスコミ関係 2,135 40 435 868 489 303
100.0 1.9 20.4 40.7 22.9 14.2
サービス提供事業者 2,135 101 720 656 343 315
100.0 4.7 33.7 30.7 16.1 14.8
情報バリアフリー化グラフ画像

(4)情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なこと(MA)【問42】

 情報提供のバリアフリー化を進めるのに必要なことは、「誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成」が55.1%で最も多く、次いで「各種資料・ホームページに問合せ先が示されていること」が38.8%、「公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置」が38.1%となっている。

選択肢
各種書類の音声コードの付与 538 25.2
各種書類の点字化、音声化 709 33.2
公共施設等における手話通訳の配置 674 31.6
公共施設等における要約筆記者の配置 647 30.3
各種書類・ホームページにふりがなの付与 450 21.1
アクセシブルな(情報を入手しやすい)ホームページ作成 713 33.4
インターネット等に文字情報を入れる 424 19.9
各種資料・ホームページに問合せ先が(電話・ファックス番号やメールアドレスなど)示されていること 828 38.8
見やすい書類・ホームページの作成(拡大文字) 808 37.8
誰もが分かりやすい内容の書類・ホームページの作成 1,177 55.1
公共施設等の点字案内、音声ガイド、案内表示の設置 814 38.1
その他 133 6.2
不明・無回答 290 13.6
全体 2,135 100.0
必要なことのグラフ画像

(5)啓発・広報の情報アクセスについて困っていること(FA)【問43】

 啓発・広報の情報アクセスに関する意見は延484件の意見が寄せられ、うち「情報アクセス」に関する意見が344件、「障害や障害のある人に対する理解」に関する意見が50件、「その他の意見」が90件となっている。

分類項目 件数
情報アクセスについて 344
障害や障害のある人に対する理解に関する意見 50
その他の意見 90
全体 484

【啓発・広報の情報アクセスについて】

 「啓発・広報の情報アクセス」に関する意見を大きく分類すると、「情報提供全般に関する意見」が164件で最も多く、次いで「インターネットのアクセシビリティ化」が119件、「施設等における情報バリアフリー化」が26件と続いている。
 障害別にみると、どの障害も「情報提供全般に関する意見」が多くなっているが、視覚障害は「インターネットのアクセシビリティ化」が38件とほかの障害よりも多くなっている。

【障害別−啓発・広報の情報アクセスについて(大分類)】
- 件数 情報提供全般に関する意見 インターネットのアクセシビリティ化 施設等における情報バリアフリー化 情報に関する行政等への要望・支援 災害時・緊急時の情報提供 その他
全体 344 164 119 26 15 13 1
視覚障害 88 43 38 5 1 1
聴覚障害 60 31 10 12 2 5 0
言語障害 1 0 1 0 0 0 0
盲ろう 4 0 2 2 0 0 0
肢体不自由 54 22 21 5 5 1 0
内部障害 27 14 9 0 2 1 1
知的障害 10 7 3 0 0 0 0
精神障害 41 18 15 1 2 2 3
発達障害 7 4 3 0 0 0 0
難病 14 9 3 0 2 0 0
その他の障害 0 0 0 0 0 0 0
重複障害 33 14 13 0 0 4 2


【情報提供全般に関する意見の詳細】

 「情報提供全般に関する意見」の具体的な意見をみると、「情報が入ってこない(自分から聞かないと必要な情報はくれない)」が38件で最も多く、次いで、「わかりやすく情報提供してほしい」が36件、「情報提供はITだけではない」が21件となっており、この3項目は比較的どの障害でも多くみられた。
 特に障害別にみると、視覚障害では「点字や音声、拡大文字等による情報提供」、「テレビ字幕の音声化、副音声化」、聴覚障害では「書類・ホームページ・テレビに電話番号やFAX番号等をつけてほしい」、「テレビの字幕化・手話通訳」が多くなっている。

【障害別−情報提供全般に関する意見(中分類)】
- 件数 情報が入ってこない(自分から聞かないと必要な情報はくれない) わかりやすく情報提供してほしい 情報提供はITだけではない 書類・ホームページ・テレビに電話番号やFAX番号等をつけてほしい 点字や音声、拡大文字等による情報提供 どこに相談したらいいかわからない テレビの字幕化・手話通訳 テレビ字幕の音声化、副音声化 情報提供に地域格差がある その他
全体 164 38 36 21 20 14 10 10 7 5 3
視覚障害 43 3 10 4 3 13 0 1 7 2 0
聴覚障害 31 3 1 0 15 0 1 9 0 1 1
言語障害 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
盲ろう 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
肢体不自由 22 8 4 7 1 0 1 0 0 1 0
内部障害 14 7 2 3 0 0 2 0 0 0 0
知的障害 7 0 4 2 0 0 0 0 0 1 0
精神障害 18 9 4 2 0 0 2 0 0 0 1
発達障害 4 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0
難病 9 2 5 0 1 0 1 0 0 0 0
その他の障害 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
重複障害 14 6 3 2 0 0 3 0 0 0 0


■「情報が入ってこない」に関する具体的な意見

■「わかりやすく情報提供してほしい」に関する具体的な意見

【インターネットのアクセシビリティ化に関する意見の詳細】

 「インターネットのアクセシビリティ化」の具体的な意見をみると、「必要な情報を調べるのが難しい(少ない)」が36件で最も多く、次いで、「ホームページのアクセシビリティ化」が31件、「パソコン・インターネットが使えない(難しい)、持っていない」が26件となっており、「必要な情報を調べるのが難しい(少ない)」と「パソコン・インターネットが使えない(難しい)、持っていない」はどの障害においても全体的に意見がみられた。
 特に、「ホームページのアクセシビリティ化」については31件中22件が視覚障害の人の意見であった。具体的なアクセシビリティ化の内容としては、ホームページ上のデータにおいて、画像・PDFデータは読み上げができないため、テキストデータによる情報提供をしてほしいといった意見がほとんどであった。

- 件数 必要な情報を調べるのが難しい(少ない ホームページのアクセシビリティ化 パソコン・インターネットが使えない(難しい)、持っていない ネット環境・システム・機器の向上 費用が高い 通信方法を幅広く(パソコン、携帯等のメール 手続きの簡素化
全体 119 36 31 26 11 8 5 2
視覚障害 38 11 22 4 0 1 0 0
聴覚障害 10 1 1 2 2 2 2 0
言語障害 1 0 1 0 0 0 0 0
盲ろう 2 1 0 0 1 0 0 0
肢体不自由 21 8 2 5 3 2 0 1
内部障害 9 6 0 2 0 1 0 0
知的障害 3 0 0 3 0 0 0 0
精神障害 15 2 0 7 3 1 2 0
発達障害 3 1 1 1 0 0 0 0
難病 3 1 0 1 1 0 0 0
その他の障害 0 0 0 0 0 0 0 0
重複障害 13 5 3 1 1 1 1 1

■視覚障害者の「アクセシビリティ」に関する具体的な意見

【障害や障害のある人に対する理解に関する意見の詳細】

 「障害や障害のある人に対する理解に関する意見」の具体的な意見をみると、50件中32件が「障害を理解してほしい」との意見が多く、特に精神障害の人の意見が多くみられた。
 そのほか、「行政の障害に対する認識が低い」(7件)、「心のバリアフリーを推進してほしい」(6件)と続いている。

- 件数 障害を理解してほしい 行政の障害に対する認識が低い 心のバリアフリー化を推進してほしい 障害者マークの理解 その他
全体 50 32 7 6 2 3
視覚障害 7 3 0 4 0 0
聴覚障害 5 4 0 0 0 1
言語障害 0 0 0 0 0 0
盲ろう 0 0 0 0 0 0
肢体不自由 7 4 1 0 1 1
内部障害 4 2 1 0 1 0
知的障害 2 1 1 0 0 0
精神障害 17 12 3 1 0 1
発達障害 1 1 0 0 0 0
難病 2 2 0 0 0 0
その他の障害 1 1 0 0 0 0
重複障害 4 2 1 1 0 0

■「障害を理解してほしい」に関する具体的な意見


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