参考資料
参考資料5-2 連邦政府国内行動計画（NAP）目次
1. イントロダクション
2. 新しい障害者報告；障害者の生活状況についての信頼できるデータ
3. 行動領域
3.1 労働と雇用
3.1.1 雇用政策的な措置、仲裁、相談
3.1.2 職業の指導と訓練
3.1.3 職業上のリハビリテーションと予防
3.1.4 障害者のための作業場
3.1.5 使用者の意識強化
3.2 教育
3.2.1 学校
3.2.2 大学
3.2.3 教育の研究
3.3. 予防、リハビリテーション、健康及び看護
3.3.1 予防と健康手当
3.3.2 リハビリテーションと参加
3.3.3 看護
3.4 子供、青少年、家族及びパートナーシップ
3.4.1 子供と青少年
3.4.2 母親と父親
3.4.3 夫婦、パートナーシップ及び性
3.5 女性
3.5.1 意識の創出
3.5.2 利益代表
3.5.3 暴力からの保護
3.6 高齢者
3.6.1 自己決定的な生活
3.7 建築と住居
3.7.1 バリアフリー建築
3.7.2 住居
3.7.3 包容的な社会空間
3.8 移動
3.8.1 公共の個人的近距離交通
3.8.2 鉄道交通
3.8.3 航空交通
3.8.4 道路交通
3.8.5 船舶
3.9 文化と自由
3.9.1 ユニバーサルデザイン
3.9.2 スポーツ
3.9.3 文化
3.9.4 名誉職
3.9.5 旅行
3.10 社会的及び政治的な参加
3.10.1 反差別及び平等
3.10.2 障害の承認
3.10.3 権限付与（自己の専門知識）
3.10.4 選挙と政治参加
3.10.5 障害者のデータ
3.10.6 情報とコミュニケーションへのアクセス
3.10.7 電子政府
3.11 人権
3.11.1 権利能力と行為能力
3.11.2 司法へのアクセス
3.11.3 自由の剥奪
3.12 国際的な協力
3.12.1 発展の協力と人道支援
3.12.2 EUレベルの協力
3.12.3 その他の国際的な協力
4. 情報及び代表
4.1 報道とメディア
4.2 教育
4.3 文化
4.4. 文化の研究
5. 参加の実践；国家行動計画の策定と実施
5.1 国家行動計画への道のり
5.2 国家行動計画の実施
5.2.1 中央連絡先としての連邦労働社会省の役割
5.2.2 国家の調整機関としての障害者の利益のための連邦政府委託官の役割
5.2.3 国家機関との協力
5.2.4 民間団体との協力
5.2.5 国内監視機関との協力
5.3 評価
5.4 更新
5.5 その他の行動計画
6. 行為領域ごとの措置
6.1 労働及び雇用
6.2 教育
6.3 予防、リハビリテーション、健康及び看護
6.4 子供、青少年、家族及びパートナーシップ
6.5 女性
6.6 高齢者
6.7 建築及び住居
6.8 移動
6.9 文化と自由
6.10 社会的及び政治的な参加
6.11 人権
6.12 国際的な協力