参考資料

参考資料6-5　付表77．障害者関連主要統計・調査の現状

番号	調査名 （調査機関）	調査対象	調査年度/ 調査周期	資料収集方法
1	交通弱者移動便宜の実態調査 （国道海洋部）	全国165個所の地方自治体	2008年 /1年周期	国道海洋部に報告された資料分析
2	全国障害者福祉館便覧 （韓国障害者福祉関連会）	韓国障害者福祉官協会会員障害者福祉官155個所	2008年 /1年周期	協会所属福祉官が提出した資料分析
3	障害者実態調査 （保健福祉部、韓国保険社会研究院）	登録障害者7,000名	2008年 /3年周期	訪問調査
4	情報格差指数及び実態調査 （行政安全部、韓国情報文化進行院）	満7歳～69歳全国の在宅登録障害者3,800名	2008年 /1年周期	面接調査
5	障害者便宜施設設置現状調査 （保健福祉部、韓国障害者開発院、韓国肢体障害者協会）	公園、公共建物及び公衆利用施設、共同住宅など全国総107,730個所	2008年 /5年周期	訪問調査
6	特殊教育実態調査 （国立特殊教育院）	特殊教育要求学生調査（就学特殊教育要求学生数調査919名、未就学特殊教育要求学生数調査7,584名） 特殊教育対象者実態調査（特殊教育対象者実態調査6,912名、未就学特殊教育要求学生実態調査1,196名） 特殊教育機関及び教育過程運用実態調査：特殊学校教授572名、特殊学級先生1,477名 特殊教育行・財政支援現状：特殊学校管理者146名、特殊学級管理者1,196名	2008年 /3年周期	面接調査
7	韓国福祉パネル調査 （韓国保険社会研究院、ソウル大学社会福祉研究所）	全国の6,314個家口（障害者に対する付加調査：調査対象1,000名）	2008年 /1年周期 （付加調査：3年周期）	面接調査
8	保健福祉通計年簿 （保健福祉部）	なし	2009年 /1年周期	保健福祉部資料及び通計庁資料分析
9	特殊教育通計 （教育科学技術部）	各級学校	2009年 /1年周期	各学校から市・道教育庁を通じて教育科学技術部に報告された現状資料分析
10	障害者受給者現状 （保健福祉部）	国民基礎生活保障受給対象登録障害者	2009年 /半期	自治体から保健福祉部に報告された障害報酬執行実績報告資料分析
11	登録障害者現状 （保健福祉部）	登録障害者	2009年 /四半期	保健福祉部登録障害者DBに登録された資料分析
12	障害者文化活動実態及び欲求調査 （文化スポーツ観光部）	全国登録障害者1,500名	2009年 /1回調査	面接調査
13	障害者差別禁止法実行1周年評価及び今後推進方向 （国家人権委員会）	国家人権委員会に受け付けされて障害差別陳情事件	2009年 /1回調査	国家人権委員会に受付された障害者差別陳情事件分析
14	障害者パネル調査 （韓国障害者雇用公共団）	15個類型の障害を持つ登録障害者5,092名 （チェジュ地域除外）	2009年 /1年周期	パネル調査
15	特殊教育年次報告 （教育科学技術部）	特殊教育対象者、先生、管理者	毎年	特集教育機関から市・道教育庁を通じて国立特殊教育院に報告された現状資料分析 通計庁関連資料分析
16	障害者企業実態調査 （中小企業庁）	障害者企業活動促進法第2条第2号規定による障害者企業32,027	2007年 /2年周期	面接調査
17	障害者生活スポーツ実態調査 （文化スポーツ観光部）	全国市・道16支部登録された満10歳以上の男女障害者	2005年 /1年周期	面接調査
18	障害者義務雇用現状 （雇用労働部）	（政府）：国家機関、自治体、地方教育庁など89個機関 （民間）：常時50人以上の勤労者を雇用する事業者	2006年 /1年周期	報告
19	企業体障害者雇用実態調査 （韓国障害者雇用公団）	障害者雇用義務対象企業体（常時50人以上の勤労者を雇用する企業体）	2005年 /2年周期	電話調査
20	障害者求人及び就業動向 （韓国障害者雇用公団）	公団登録求職障害者及び求人事業体	2002年 /四半期	報告
21	障害者経済活動実態調査 （韓国障害者雇用公団）	満15歳以上の登録障害者	2010年/ -	面接調査

出典：通計庁、2010