２－１ ADA制定の背景及びADAの概要
アメリカにおいて、障害者差別にかかわる法律としては、ADAに先立ち、1973年にリハビリテーション法504条が施行された。リハビリテーション法504条は、連邦政府、連邦政府の請負業者、連邦政府の財政支援を受けた団体に対して、障害に基づく差別を違法とし、雇用において、障害に基づき差別しないことを保証することも求めている 2。
リハビリテーション504条を踏まえ、1990年にADAが制定された。ADAは、「公民権法以降、公民権法の最も重要な1つ」3とされ、全面的に障害者差別を禁止している。
ADAは、障害の定義など、リハビリテーション法504条に基づき構築されているが、リハビリテーション法504条とADAでは、規制対象となる主体が異なっており、リハビリテーション504条を拡張する形で策定された。「ADAでは、連邦政府の財政支援を受けないものも含めて、すべての州及び地方政府が対象である。また、ADAでは、ADAにおける「公共施設」の定義を満たす民間企業、商業施設、多くの民間事業者も対象となる」4。このように、連邦政府及びその支援を受けた機関・団体だけでなく、地方政府及び特定の民間事業者に対しても、障害者差別禁止の義務が課せられるようになっている。
ADAは5部構成となっており、第2部が公共団体及びそれが提供するプログラム、サービス活動を対象としている5。ADAの構成は、以下のとおりである。
ADAの第1部は「雇用上の差別」の禁止（Title I: Employment）、第2部が公共団体、州、連邦政府など「公的サービスや公共交通機関によるサービスの提供上の差別」の禁止（Title II: Public Services）、第3部が「民間企業によって運営されている公共施設、サービス提供上の差別」を禁止（Title III: Public Accommodations service and service operated by private entities）、第4部が「テレコミュニケーション」などに関する規定（Title IV: Telegraphs, Telephones, and Radiotelegraphs）、第5部が雑則となっている。
ADA の下には、ADA 施行規則（Regulations）、技術的支援マニュアル（Technical Assistance Manual）、アクセス可能なデザインのためのADA基準（ADA Standards for Accessible Design）などがある。
2008年にはADA改正法が成立し、2010年にADA施行規則の改定、「2010年アクセス可能なデザインのためのADA基準（the 2010 ADA Standards for Accessible Design）」の策定（1991年版の改定）が行われた。これに伴い、第2部及び第3部の施行規則の一部が修正された6。
| 第2部 | 第3部 | |
|---|---|---|
| 適用 |
|
|
| 要件など | 自己評価及び移行計画 | × |
| 政策、取組、手続の合理的変更 | 政策、取組、手続の合理的変更 | |
| 効果的なコミュニケーション（補助具やサービスの提供） | 効果的なコミュニケーション（補助具やサービスの提供） | |
| 建築上の障壁の除去 | （容易に達成可能な場合の）建築上の障壁の除去 | |
| アクセシビリティの確保 | アクセシビリティの確保 | |
| 実施及び救済 |
|
|
| 実施及び救済 |
行政上の要件
|
（出典：関連資料より作成）
2 ToolKit Chapter 1
3 ToolKit Chapter 1
4 ToolKit Chapter 1
5 ToolKit Chapter 1
6 ADA.gov http://www.ada.gov/2010_regs.htm
7 第2部及びIIIの施行規則、ツールキット 第1、2章の他、How to File a Title III Complaint （U.S. Department of Justice Civil Rights Division Disability Rights Section）、The Mountain State Centers for Independent Livingサイト（Skills Training Classes）を参照して作成した。