2 国内調査 2.1
2.1 国内調査の目的
我が国では、障害者権利条約の批准に向けて国内法制度の整備をはじめとする準備が進められ、2016年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）が施行された。障害者差別解消法の附則第７条では、政府は、施行後３年を経過した場合において、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方、その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとされた。これを受け、2019年度は法施行3年目の見直しを視野に入れた議論が想定されるところである。
そこで、このための検討に資するよう、さらには今後の障害者権利条約に係る国連の審査への対応検討にも資することを目的として、障害者差別解消法に係る国内の取組の動向について調査分析を行った。