平成30年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査　目次

目次

• 要約
  • 1. 国外調査
  • 2. 国内調査
• 比較対象表
• 1 国外調査
  • 1.1 調査の目的
  • 1.2 調査内容
  • 1.3 対象国
  • 1.4 調査方法
  • 1.5 キューバにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.5.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.5.2 キューバの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.5.3 キューバにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.5-1 キューバ政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料1.5-2 事前質問事項への回答（抜粋）
  • 1.6 ノルウェーにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.6.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.6.2 ノルウェーの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.6.3 ノルウェーにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.6-1 ノルウェー政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料1.6-2 事前質問事項への回答（抜粋）
  • 1.7 トルコにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.7.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.7.2 トルコの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.7.3 トルコにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料 1.7-1 トルコ政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料 1.7-2 事前質問事項への回答（抜粋）
  • 1.8 サウジアラビアにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.8.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.8.2 サウジアラビアの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.8.3 サウジアラビアにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.8-1 サウジアラビア政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料1.8-2 事前質問事項への回答（抜粋）
  • 1.9 ニジェールにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.9.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.9.2 ニジェールの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.9.3 ニジェールにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.9-1 ニジェール政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料1.9-2 事前質問事項への回答（抜粋）
  • 1.10 スペインにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.10.1 スペインの第2・第3連結定期報告の国連審査状況
    • 1.10.2 スペインにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.10-1 スペインの第2・第3連結定期報告の提出に先立つ事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料1.10-2 スペインによって提出された第2・第3連結定期報告（抜粋）
  • 1.11 ベルギーにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.11.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.11.2 ベルギーの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.11.3 ベルギーにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.11-1 ベルギーの最初の報告に対する最終見解（抜粋）
  • 1.12 デンマークにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.12.1 障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.12.2 デンマークの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 1.12.3 デンマークにおける合理的配慮・環境整備等の実態状況のまとめ
    • 参考資料1.12-1 デンマークの最初の報告に対する最終見解（抜粋）
  • 1.13 障害者権利委員会審査状況のまとめと考察
• 2 国内調査
  • 2.1 国内調査の目的
  • 2.2 調査の概要
  • 2.3 調査方法
  • 2.4 調査結果
    • 2.4.1 差別の定義について
    • 2.4.2 事業者の合理的配慮提供の義務化について
    • 2.4.3 相談・紛争解決のための仕組みと権限について
    • 2.4.4 合理的配慮等の促進に向けた独自事業について
    • 2.4.5 施策の効果測定について
    • 2.4.6 相談対応や事案解決のためのガイドライン整備について