1 国外調査 1.2
1.2 調査内容
1.1で述べた目的のため、障害者権利条約に署名又は加入し、同条約にかかわる取組を進めており、かつ政府報告を既に提出し、今年度中に国連障害者権利委員会による審査又は事前質問事項の検討が行われる国を対象に、調査を実施する。政府報告をはじめ、各国の市民社会等からのパラレルレポート等、国連障害者権利委員会に提出された関連資料、事前質問事項や総括所見等、国連障害者権利委員会が各国に対し発出した関連資料の内容を通読・整理し、各国の障害者権利条約実施体制、関連する法制度や施策、合理的配慮・環境整備に関する指針や関連する行動計画等の実態状況を整理するとともに、国連障害者権利委員会の審査プロセスにおける特に重要な論点、パラレルレポート等で指摘された問題について審査の経緯、ポイントを明らかにする。
具体的には、以下の事項の詳細について、順を追って調査する。
- 調査対象国の障害者権利条約に基づく1）政府報告、2）パラレルレポート、3）事前質問事項、4）総括所見の通読と要点のまとめ
- 事前質問事項、総括所見における共通論点及び固有論点の分析
- パラレルレポートにおける意見、国連障害者権利委員会が公表した一般的意見の事前質問事項、総括所見への反映状況の分析
- 平成30年度以前の調査対象国の障害者権利条約に基づく総括所見の通読と勧告内容のまとめ
- 平成30年度以前の調査対象国の障害者権利条約に基づく総括所見の勧告内容における共通論点及び固有論点の分析
- 関連する資料の収集・翻訳
上記[6]に示した関連資料としては、国連障害者権利委員会に各国から提出された資料、国連障害者権利委員会が各国に対し発出した文書のほか、調査過程において特に重要と判断された各国の障害者施策に関する法律、国家戦略、計画、調査やそれらの実施報告書等を想定する。