2　国内調査　2.2.1

2.2　調査の構成と概要

2.2.1　地方公共団体悉皆調査

(1)　調査対象

　本調査の第一段階として、地方公共団体に対し共通の設問による悉皆調査（アンケート調査）を行った。

表2.2-1　調査対象

都道府県	政令指定都市	中核市等	一般市	町村	計
47	20	86	709	926	1,788

※「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地（政令市を除く。）をいう。
※「一般市」とは、政令市及び中核市等のいずれにも該当しない市をいう。

(2)　配付と回収

　アンケート調査は、エクセルファイル形式の調査票を作成し、依頼状とともに電子メールにて都道府県及び政令指定都市へ調査票を送付した。政令指定都市以外の市区町村への依頼状・調査票の送付及び回答の取りまとめは、各都道府県を通じて行った。悉皆調査実施期間中は、地方公共団体からの照会・問い合わせ等を電話、FAX、電子メールで受け付ける事務局を設置した。

(3)　調査期間

　令和元年11月13日（水）～令和元年12月6日（金）

(4)　調査項目

• 障害者差別解消法第10条に基づく対応要領に関する調査
• 障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会に関する調査
• 障害者差別の解消に係る条例に関する調査
• 障害者差別の解消に係る相談・紛争解決に関する調査
• その他の事項に関する調査

(5)　集計

　都道府県及び政令指定都市から収集した全回答は、改めてデータチェックを行った上で、必要に応じて地方公共団体に内容を確認し集計を行った。
　調査結果は、以下の点に留意が必要である。

• 各数値は、特に記載がない限り、平成31年4月1日時点の値、又は平成30年度の実績値を示している。
• 割合は、小数点以下を四捨五入しているため、数値の合計が100％にならない場合がある。

　2.3に地方公共団体悉皆調査の主な結果を示す。

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