2 国外調査 2.3
2.3 本調査の概要
(1) 調査方法
調査方法は、幅広く情報収集を行うこと、最新の現状について深い洞察を得ることを両立するため、（１）文献調査 及び（２）ヒアリングを併用することとした。ヒアリングは、オンラインで実施した。
(2) 調査対象
調査対象は、文献調査及びヒアリングのそれぞれについて、以下のとおりとした。
＜文献調査＞
主要国及びＥＳＧに係る取組の先進国の中から、米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、ＥＵの７か国・地域を対象として調査を行った。
＜ヒアリング＞
ＥＳＧに関する主要な主体を、５件、選定し、ヒアリングを実施した。
| 機関名 |
|---|
| 欧州委員会（ＥＣ） |
| 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG） |
| ＥＳＧに係る投資アドバイザリー事業者 |
| ＥＳＧに関する学識経験者 |
| インデックス・プロバイダー（国際的な指標策定事業者） |
(3) 調査項目
そこで、文献調査では、７つの地域・国について、上記の３項目を対象とし、障害者施策に関する取組を調査した。実際に調査した項目は、以下のとおり。
＜文献調査＞
対象地域・国における以下３つの枠組み等の情報を収集し、その内容に障害者施策が含まれているかどうかを調査した。
（１）ＥＳＧについての非財務情報の開示の枠組み
（２）ＥＳＧについての投資に係る枠組み（スチュワードシップ・コード等）
（３）ＥＳＧについての機関投資家の投資方針
＜ヒアリング＞
ヒアリングでは、以下の観点を含め、半構造化インタビューを行った。
(1) ＥＳＧの現状
1. 社会（Ｓ）及びガバナンス（Ｇ）領域において障害者施策に係る要素が含まれている例
2. 社会（Ｓ）領域で言及される「ダイバーシティ＆インクルージョン」や「人権尊重」についての現在の動向及びと今後の展望
3. 障害者施策が含まれる場合、雇用分野又は非雇用分野の別
(2) ＥＳＧにおける障害者施策について
1. 障害者施策の評価手法及び項目
2. 障害者施策と経済性・収益性との関係
3. 障害者施策を経済性・収益性に繋げるための工夫・仕組化等（特にＢtoＣの分野において）
4. ＥＳＧにおいて障害者施策の観点を導入し、主流化するために克服すべき課題
5. 事業者による障害者への自律的な取組を促進する観点からは、障害者関連要素を、リスク又は機会のいずれに位置付けることが有効か
(3) 関連・類似分野の動向
1. 社会（Ｓ）及びガバナンス（Ｇ）領域における、障害者施策以外の関連・類似分野における好事例
2. 環境（Ｅ）領域において、日常生活・社会生活における社会的障壁が読み込まれている例
(4) 具体的な取組に向けて
1. 具体的な取組が期待できる分野
2. 関与を得るべきステークホルダー