３．教育
（１）障害のある児童生徒等の教育の状況
特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級等の在籍者数
障害のある幼児児童生徒については、自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類、状態等に応じ、
<1> 特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）
<2> 小学校・中学校における特別支援学級
<3> 小学校・中学校における通級による指導
において、きめ細かな教育が行われている。
こうした教育を受けている幼児児童生徒は約３４万６千人であり、このうち、義務教育段階は約２８万５千人（全学齢児童生徒数の約２．７％）となっている。
（２）学習障害等により学習や行動面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒数
平成１４年に文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果においては、小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等により学習や行動の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、その可能性のある児童生徒が約６％程度の割合で在籍していることが示された。
なお、本調査は担任教師による回答に基づくものであって、医師等の診断を経たものでないことから、直ちにこれらの障害の割合を示すものではない点に留意する必要がある。
（３）卒業後の進路
ア 特別支援学校高等部卒業後の進路
特別支援学校高等部（本科）の卒業生（平成２３年３月末）の主要な進路については、主たる障害種別にみると、視覚障害では社会福祉施設等入所・通所（４８．６％）、進学（２３．１％）、聴覚障害では進学（３９．３％）、就職（３４．５％）、知的障害では社会福祉施設等入所・通所（６４．８％）、就職（２７．４％）、肢体不自由では社会福祉施設等入所・通所（７７．４％）、病弱・身体虚弱では社会福祉施設等入所・通所（５９．８％）となっている。
イ 大学等の受験
国公私立の４年制大学や短期大学の平成２３年度の入学試験において、障害に対する配慮を受けた受験者数は、視覚障害者１６０名、聴覚障害者５９３名、肢体不自由者３７１名、発達障害者９７名、その他（言語障害者、病弱者等）５３０名となっている。受験に際して行われた配慮としては、視覚障害では弱視者用の拡大版の文字問題や解答用紙の準備、点字受験等に伴う別室受験や試験時間の延長など、聴覚障害では指示事項の文書による伝達、補聴器の使用など、肢体不自由やその他では車いすの使用、別室受験、乗用車での入構などであった。