図表1-49 技術協力の状況(平成23年度)
(1)本邦研修(単位:人数)
2011年度実施研修員受入れコース | 183 |
---|---|
地域活動としての知的障害者支援 | 6 |
障害者リーダーシップ育成とネットワーキング | 7 |
障害者スポーツリーダーの養成 | 9 |
障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現 | 9 |
障害者の支援付き就労に関する制度の理解と視察 | 2 |
障害者の総合リハビリテーションと社会参加 | 8 |
日本における障害者支援つき就労への取り組みと実際 | 8 |
聾者のための指導者~当事者団体強化~ | 9 |
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント | 4 |
中南米地域障害者自立生活 | 9 |
南米地域特別支援教育 | 9 |
中東地域CBR 事業促進II | 6 |
アジア地域特別支援教育 | 6 |
中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進 | 9 |
アフリカ地域障害者地域メインストリーミング研修 | 16 |
アフリカ地域障害者地域メインストリーミング研修(B) | 10 |
シリア障害者支援国別研修 | 11 |
マレーシア障害者支援制度コース | 17 |
中央アジア・コーカサス混成障害者支援制度コース | 11 |
タイ障害者支援制度コース | 17 |
(注)課題別研修、国別研修及び青年研修の受入人数(前年度からの継続人数を含む)
(2)ボランティア(単位:人数)
青年海外協力隊 | 65 | |
---|---|---|
内訳 | 養護 | 12 |
理学療法士 | 20 | |
作業療法士 | 18 | |
鍼灸マッサージ師 | 1 | |
ソーシャルワーカー | 11 | |
言語聴覚士 | 2 | |
義肢装具士・製作 | 1 | |
シニア海外ボランティア | 6 | |
内訳 | 養護 | 4 |
理学療法士 | 0 | |
作業療法士 | 1 | |
鍼灸マッサージ師 | 0 | |
ソーシャルワーカー | 1 | |
言語聴覚士 | 0 | |
義肢装具士・製作 | 0 | |
日系社会青年ボランティア | 1 | |
内訳 | 養護 | 0 |
作業療法士 | 0 | |
ソーシャルワーカー | 1 | |
日系社会シニア・ボランティア | 6 | |
内訳 | 養護 | 0 |
作業療法士 | 0 | |
ソーシャルワーカー | 6 |
(注)養護、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、義肢装具士、言語聴覚士の7職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。
(3)技術協力プロジェクト
事業名\区分 | 専門家派遣 (人) |
研修員受入 (人) |
機材供与 (百万円) |
---|---|---|---|
エクアドル 社会的弱者のための職業訓練強化プロジェクト |
2 | 0 | 0 |
ベトナム 南部地域医療リハビリテーション強化プロジェクト |
5 | 12 | 2.846 |
ボリビア 特別支援教育教員養成プロジェクト |
1 | 11 | 3.843 |
ルワンダ 障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練及び就労支援 |
3 | 0 | 0 |
中国 中西部地区リハビリテーション人材養成 |
13 | 16 | 0 |
タイ アジア太平洋障害者センタープロジェクト(フェーズ2) |
5 | 2 | 0 |
コスタリカ ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト |
12 | 5 | 6.318 |
コロンビア 地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化 |
6 | 8 | 7.876 |
ミャンマー 社会福祉行政官育成プロジェクトフェーズ2 |
1 | 10 | 0 |
ミャンマー リハビリテーション強化 |
6 | 8 | 21.102 |
フィリピン 地方における障害者のためのバリアフリー環境形成 |
3 | 0 | 0 |
パキスタン 障害者社会参加促進プロジェクト |
2 | 0 | 0 |
マレーシア 障害者の社会参加支援サービスプロジェクト |
4 | 19 | 0 |
ボリビア 全国統一障害者登録プログラム実施促進プロジェクト フェーズ2 |
1 | 0 | 3.506 |
ヨルダン(個別長期専門家) 地域リハビリテーション |
1 | 0 | 0 |
ヨルダン(個別長期専門家) 障害者問題アドバイザー |
1 | 0 | 0 |
ウズベキスタン(個別長期専門家) 障害者支援 |
1 | 0 | 0 |
タイ(科学技術研究員) 障害者のリハビリテーションにおける動作分析装置開発 |
9 | 0 | 0 |
※前年度からの継続による専門家派遣・研修員受入人数を含む。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。