第1編　障害者の状況等（基礎的調査等より）

第1章　障害者の状況（基本的統計より）

1　障害者数（3区分の概要）

（1） 全体状況

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分による厚生労働省の調査から基本的な統計数値を記載する。

障害者数は、身体障害者366.3万人（人口千人当たり29人）、知的障害者54.7万人（同4人）、精神障害者320.1万人（同25人）であり、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになる。

■ 図表1　障害者数（推計）

		総数	在宅者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
	18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
	合計	366.3万人（29人）	357.6万人（28人）	8.7万人（1人）
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
	18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
	年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
	合計	54.7万人（4人）	41.9万人（3人）	12.8万人（1人）
		総数	外来患者	入院患者
精神障害者	20歳未満	17.9万人	17.6万人	0.3万人
	20歳以上	301.1万人	269.2万人	31.9万人
	年齢不詳	1.1万人	1.0万人	0.1万人
	合計	320.1万人（25人）	287.8万人（22人）	32.3万人（3人）
注1： （　）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による。精神障害者は、平成22年国勢調査人口による。）。
2： 精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。
3： 身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。
4： 四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料： 　「身体障害者」 在宅者： 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年） 施設入所者： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等 　「知的障害者」 在宅者： 厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年） 施設入所者： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年） 　「精神障害者」 外来患者： 厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 入院患者： 厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

（2） 年齢階層別の障害者数

身体障害者では、65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には3割程度だったものが、平成18年には6割まで上昇している。

知的障害者では、身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

外来の精神障害者65歳以上の割合の推移を見ると、平成17年から平成23年までの6年間で、65歳以上の割合は28.6％から33.8％へと上昇している。

（3） 住まいの状況

在宅の身体障害者（18歳以上）の住まいとしては、8割以上が本人又は家族の持家に住んでおり、借家や借間等の割合は少ない。

在宅の知的障害者（18歳以上）の住まいとしては、自分の家やアパートが8割以上を占めるが、知的障害者のための支援付きの住まいであるグループホームや通勤寮を利用している人もいる。

外来の精神障害者の住まいとしては、約4分の3が家族と同居しており、一人暮らしは2割弱となっている。

■ 図表5　住まいの状況
<1> 身体障害者（18歳以上）

単位：％
自身の持ち家	家族の持ち家	民間賃貸	社宅等	公社・公団等	その他（借間等）	回答なし
51.7	30.6	6.4	0.4	7.6	1.8	1.5
資料： 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

<2> 知的障害者（18歳以上）

単位：％
自宅の家やアパート	会社の寮	グループホーム	通勤寮	その他	不詳
82.0	0.3	8.9	0.1	7.5	1.1
資料： 厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

<3> 精神障害者（外来）

単位：％
家族と同居	ひとり暮らし	福祉ホーム等	グループホーム	老人福祉施設	その他
76.8	17.9	1.3	1.7	0.5	1.8
資料： 厚生労働者「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」（平成15年）

（4） 同居者・配偶者の有無

身体障害者では、一人暮らしの割合は1割程度で、配偶者有りが6割程度を占めている。知的障害者では、一人暮らしは少ない上、配偶者有りもかなり少なく、大半は親や兄弟姉妹と暮らしている。精神障害者では、一人暮らしは2割弱で、配偶者のある者は3分の1程度である。

2　教育

（1） 特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級等の在籍者数

障害のある幼児児童生徒については、自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類、状態等に応じ、<1> 特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）、<2> 小学校・中学校における特別支援学級、<3> 小学校・中学校における通級による指導において、きめ細かな教育が行われている。

■ 図表8　在籍者数
<1> 特別支援学校

約13.0万人　単位：人　（平成24年5月1日現在）
区分	在学者数（人）
	幼稚部	小学部	中学部	高等部
視覚障害	227	1,760	1,114	2,793
聴覚障害	1,215	3,099	1,909	2,310
知的障害	211	32,889	25,482	56,773
肢体不自由	150	13,595	8,243	10,019
病弱・身体虚弱	14	7,349	5,164	6,663
計	1,569	37,097	28,829	62,499
注： 複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種別に含まれている。よって、それぞれの障害種別の合計は「計」と一致しない。
資料： 文部科学省「学校基本調査」（平成24年度）

<2> 小・中学校における特別支援学級の児童生徒数

約16.4万人　単位：人　（平成24年5月1日現在）
区分	小学校	中学校
知的障害	57,565	29,395
肢体不自由	3,226	1,148
病弱・身体虚弱	1,693	704
弱視	322	95
難聴	944	385
言語障害	1,454	114
自閉症・情緒障害	48,757	18,626
計	113,961	50,467
資料： 文部科学省「学校基本調査」（平成24年度）

<3> 小・中学校における通級による指導

約7.2万人　単位：人　（平成24年5月1日現在）
区分	小学校	中学校
言語障害	32,390	284
自閉症	9,744	1,530
情緒障害	6,137	1,313
弱視	141	20
難聴	1,704	352
学習障害	7,714	1,636
注意欠陥多動性障害	7,596	921
肢体不自由	16	1
病弱・身体虚弱	14	6
総計	65,456	6,063
資料： 文部科学省「通級による指導実施状況調査」（平成24年度）

（2） 大学等

全国の大学、短期大学、高等専門学校の平成24年5月1日現在の障害のある学生数は、11,768人で、在籍は793校にのぼる。

3　就労

（1） 就業の状況（年齢階層別就業率）

就業率を年齢階層別に見ると、身体障害者の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20～30％ほど低い分布となっている。これに対し、知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準の60％台であるが、30～40歳代では身体障害者と同様の水準まで低下し、更に50歳代後半からは急速に低下する傾向が見られる。

（2） 雇用の状況（障害種別雇用状況）

事業所を対象とした調査によれば、従業員5人以上の規模の事業所に雇用されて働いている障害者は、身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人となっている。精神障害者については、精神障害のあることを事業者側に伝えずに働いている者も多く、雇用者数はかなり低めに出ている可能性がある。

■ 図表10　雇用障害者数（従業員5人以上の規模の事業所）

		雇用者数
身体障害者（100％）		34万6千人
内訳	視覚障害者（4.5％）	1万6千人
	聴覚言語障害者（16.8％）	5万8千人
	肢体不自由（36.6％）	12万7千人
	内部障害（34.6％）	12万人
	重複（4.0％）	1万4千人
	不明等（3.6％）	1万2千人
知的障害者		7万3千人
精神障害者		2万9千人
資料： 厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）