第2編 全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組）
第2章 相互の理解と交流
1 啓発・広報等
「共生社会」の実現を図るためには、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を強力に推進することが重要である。
「障害者基本法」等を踏まえ、「障害者週間」（12月3日から9日）の期間を中心に、全国で、官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど、積極的に啓発・広報活動を実施している。
学校教育における福祉についての理解を深める指導や、障害のある子どもと障害のない子どもの「交流及び共同学習」の推進、地域住民への啓発・広報、公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進、及びボランティア活動の推進等を通じ、障害のある人に対する国民の理解促進を図っている。
【主な施策等】
◯ 後期5か年計画では、若者への啓発・広報が重要であることから、20代の若者の共生社会の周知度を世代全体に係る周知度（50％）と同様に設定したが、全世代40.9％、20代34.8％にとどまった。しかし、5年前に比べ伸びたところ。
◯ 全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集・表彰を行う「心の輪を広げる障害者理解促進事業」を実施。入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布等して、障害のある人への国民の理解促進を図っているところ。
◯ 平成24年度における「障害者週間」行事においては、東京で、12月3日に皇太子殿下御臨席の下、アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）最終年を記念した「障害者フォーラム2012」を開催。障害者関係功労者及び団体の内閣総理大臣表彰を行うとともに、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰及び受賞者による作文の朗読等を実施。また、この「障害者週間のポスター」の各受賞作品や都道府県等推薦作品の原画展を東京で開催。
また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催。その中では国連障害者権利委員会のマッカラム委員長を招いてのパネルディスカッションも開催。
◯ 障害者週間においては、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、NHKハート展、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動を積極的に実施。
◯ 「障害者雇用支援月間」（9月1日から30日）、「精神保健福祉普及運動」（10月24日から30日）、「人権週間」（12月4日から10日）において、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動を展開。
◯ 毎年4月2日は、「世界自閉症啓発デー」であり、4月2日から8日までは、「発達障害啓発週間」である。平成24年は、4月7日に、厚生労働省及び日本自閉症協会の主催による、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムを開催。
◯ 障害のある人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣表彰等を実施。平成24年度においては、8団体を表彰。
◯ 「障害者政策委員会」の状況について、内閣府ホームページから動画と音声を一定期間配信し、同時に手話通訳と要約筆記の画面についても配信。会議資料も開始前に掲載。
◯ 内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施。平成24年度は、障害者関連分野において、日本青年9名をデンマークへ派遣するとともに、英国、デンマーク及びドイツの青年リーダー計39名を日本に招へい。
◯ 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。
◯ 刑務所等矯正施設職員に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国8か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進。
2 国際協力
我が国は、政府開発援助の基本方針の一つとして、障害のある人への配慮を含めた公平性の確保を掲げ、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備等の無償資金協力、研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣等の幅広い技術協力を実施している。
【主な施策等】
◯ 有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成24年度においては、6件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定。無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与等の協力を実施。平成24年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、51件の障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施。
◯ 技術協力では、独立行政法人国際協力機構を通じて研修員の受入れや専門家の派遣等幅広い協力を実施。技術協力プロジェクトでは、ミャンマー「社会福祉行政官育成プロジェクト フェーズ2」、マレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ2）」等を実施中。
◯ 日本のNGOの活動を通じた支援については、日本NGO連携無償資金協力により、平成24年度に7件の障害者関連事業に対し支援を実施。国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成24年度には約3万ドルを拠出。アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成24年度は、約16万ドルを支援。
◯ 障害者権利条約は、平成18年12月、第61回国連総会本会議においてコンセンサス採択。条約は、20年5月3日に発効。25年3月31日現在、締約国・機関数は130。我が国は19年9月、本条約に署名。現在、障がい者制度改革推進本部及び障害者政策委員会の動きも踏まえながら、適切な時期に締結することを目指しているところ。
◯ 平成24年11月には「第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合」において、「第3次アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「仁川戦略」が採択され、「貧困の削減と労働及び雇用見通しの改善」、「政治プロセス及び政策決定への参加促進」等障害者施策に関する10の目標等を設定。