第2編　全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組）

第2章　相互の理解と交流

第1節　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

4．ボランティア活動の推進

（1） 学校におけるボランティア教育

学校教育において、相手を思いやる心や親切にすること、公共の精神などの豊かな人間性を育むことは大変重要であり、学習指導要領においても、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。具体的には、<1> 小学校において、身近な人々と協力し助け合う態度や、相手の立場を理解し支え合う態度を身に付けること、<2> 中学校において、多くの人々の善意や支えにより、日々の生活や現在の自分があることに感謝し、それにこたえることなどについて指導することとしているとともに、<3> 小・中学校を通じて、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこととしている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。

（2） 地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国レベルでの福祉意識の高揚を図り、ボランティア活動に対する国民の理解を深めるとともに、ボランティア活動への参加の促進及び活動の全国的な振興を図るため、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「全国ボランティアフェスティバル」の開催やボランティア活動等に関する啓発・広報活動、情報提供、研修事業等を実施している。

このほか様々な取組により、地域において活動したい人が、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に、楽しくボランティア活動に参加できるような枠組みづくりに努めている。

また、内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動にたずさわる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち障害者関連分野については、平成24年度は、10月に日本青年9名をデンマークへ派遣し、翌25年2月に英国、デンマーク及びドイツの青年リーダー計39名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は「障害者の社会参加のための支援」をテーマにデンマークを訪問し、社会及び統合省、社会庁、ヴィボー市において障害者政策の概要について講義を受けた後、インクルーシブ教育を行う高等教育機関、障害者が設立した障害者を雇用する企業、障害児短期入所施設、障害者就労支援施設、障害者が高齢者を対象に行うボランティア活動などを視察し、そこで活動する青年達との意見交換を通じて、障害のある人一人ひとりのニーズをかなえる自立支援のあり方と、日本の状況に適した「実践への活用方法」について学んだ。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で別途公募により参加した日本青年とともに「NPOマネジメントフォーラム（合宿型ディスカッション）」を行った。

その後、大分県を訪問し、県の障害者福祉施策についての説明を受けるとともに、中津市の療育サービスを提供する医療機関、大分市の児童発達支援センター、知的障害や発達障害を主とした特別支援学校を視察し、意見交換を行った。

また、中津市役所にて障害程度区分認定制度の詳細や地域の実情に応じた支援の取組について意見交換を行った。さらに、大分県のプログラムの総括として「障害者の自立した社会参加を達成するために必要なライフステージに応じた支援と連携の在り方」をテーマに障害児・者支援に携わる人々と外国青年がディスカッションを行うセミナーを実施した。