第2編　全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組）

第2章　相互の理解と交流

第2節　我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に係る施策

1．国際協力等の推進

（1） 国際協力の基本的な方針

我が国は、国際社会の一員として、障害のある人に対する各施策分野において、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に努める必要がある。障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）や民間援助団体（NGO）の活動などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。障害者施策の各分野においては、援助を行うに当たり、援助対象国の実態や要請内容を十分把握し、その国の文化を尊重しながら要請に柔軟に対応することが大切である。このため、我が国は、密接な政策対話を通じ、援助対象国と我が国の双方が納得いく援助を行うよう努めている。また、NGOとの連携強化や草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力等の活用、青年海外協力隊の派遣など開発途上国の草の根レベルに直接届く協力も行っており、現地の様々なニーズにきめ細かく対応している。

（2） 有償資金協力

有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。平成24年度においても、6件の障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定した。

（3） 無償資金協力

無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等、毎年多くの協力を行っている。平成24年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、51件の障害者関連援助を、NGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施した。

（4） 技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害者支援に携わる組織・人材の能力向上を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。平成24年度には障害者スポーツリーダー育成コースをはじめ16の研修コースを本邦において実施し、研修員155人を受け入れたほか、専門家58人、養護教員・理学療法士・作業療法士等の青年海外協力隊員67人の派遣などを行った。

技術協力プロジェクトでは、マレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ2）」を平成24年度より開始し、援助付き雇用の一環であるジョブ・コーチ制度の持続的な実施体制の確立を支援している。同プロジェクトは、21年度より3年間実施された「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト」におけるジョブ・コーチサービスの全国展開を目指しており、既に様々な現地・日系企業においてジョブ・コーチサービスを利用した障害者の雇用機会が創出されるなど成果を挙げている。合わせて、障害者の社会参加を促進するための障害平等研修にもプロジェクトは取り組んでおり、公的機関・民間企業・教育機関などにおいて幅広く実施され、先方から高い評価を得ている。

また、平成20年度に開始されたミャンマー「社会福祉行政官育成（ろう者の社会参加促進）プロジェクト（3年間）」については、引き続き平成23年度より同プロジェクトのフェーズ2（3年間）を開始し、フェーズ1で培った手話指導技術を基礎に手話指導者の指導能力向上を目指している。

地方公共団体においても、スポーツ大会を通じた障害者間の交流や障害者福祉関係者への招へい等について自主的な取組がみられる。

開発途上国における我が国のNGOの活動も近年活発化しており、NGOによる草の根の援助は現地のニーズにきめ細かく対応することが可能であることから、大きな効果を得ている。政府は、NGOとの連携強化に努めており、NGO支援として、平成24年度には日本NGO連携無償資金協力により、7件の障害者支援関連事業を実施した。援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。昭和63年度から国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、24年度には約3万ドルを拠出した。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成24年度には約16万ドルの支援を行った。

■ 図表2－7　技術協力の状況（平成24年度）
（1） 本邦研修

（単位：人数）
2012年度実施研修員受入れコース	155
地域活動としての知的障害者支援	8
障害者リーダーシップ育成とネットワーキング	8
障害者スポーツリーダーの養成	6
障害者の雇用促進とディーセント・ワークの実現	11
聾者のための指導者　～当事者団体強化～	9
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント（A）	6
地域に根ざした就労支援による障害者の経済的エンパワメント（B）	16
中南米地域　障害者自立生活	7
中南米　障害者支援制度コース	21
中東地域　CBR事業促進ＩＩ	5
アジア地域　特別支援教育	6
中央アジア地域　障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進	6
アフリカ地域　障害者地域メインストリーミング研修	10
マレーシア　障害者支援制度コース	16
タイ　障害者支援制度コース	15
ルワンダ　障害者就労及び職業技術教育・訓練政策	5
（注）課題別研修、国別研修及び青年研修の受入れ人数

（2） ボランティア

（単位：人数）
青年海外協力隊		67
内訳	養護	11
	理学療法士	31
	作業療法士	15
	鍼灸マッサージ師	0
	ソーシャルワーカー	7
	言語聴覚士	2
	義肢装具士・製作	1
シニア海外ボランティア		20
内訳	養護	11
	理学療法士	2
	作業療法士	3
	鍼灸マッサージ師	0
	ソーシャルワーカー	4
	言語聴覚士	0
	義肢装具士・製作	0
日系社会青年ボランティア		4
内訳	養護	0
	作業療法士	0
	ソーシャルワーカー	4
日系社会シニア・ボランティア		5
内訳	養護	0
	作業療法士	0
	ソーシャルワーカー	5
注： 養護、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、義肢装具士、言語聴覚士の7職種を障害者支援関連職種とし、新規派遣人数を計上。

（3） 技術協力プロジェクト事業

技術協力プロジェクト	専門家	研修員	機材供与
事業名	派遣（人）	受入（人）	（百万円）
ベトナム 南部地域医療リハビリテーション強化プロジェクト	5	6	1.804
ボリビア 特別支援教育教員養成プロジェクト	1	10	2.002
ルワンダ 障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト	2	5	0
中国 中西部地区リハビリテーション人材養成	11	9	0
タイ アジア太平洋障害者センタープロジェクト（フェーズ2）	3	0	0
コロンビア 地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化プロジェクト	6	0	0
ミャンマー 社会福祉行政官育成プロジェクト　フェーズ2	5	21	0
ミャンマー リハビリテーション強化	4	9	3.303
フィリピン 地方における障害者のためのバリアフリー環境形成プロジェクト（障害者に優しいまちづくり）	3	0	0
マレーシア 障害者の社会参加支援サービスプロジェクト	2	0	0
マレーシア 障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ2）	5	6	0
パキスタン（個別長期専門家） 障害者社会参加促進アドバイザー	1	0	0
ヨルダン（個別長期専門家） 障害者問題アドバイザー	1	0	0
ウズベキスタン（個別長期専門家） 障害者支援	1	0	0
南アフリカ（個別長期専門家） 障害主流化促進アドバイザー	1	0	0
タイ（科学技術研究員） 障害者のリハビリテーションにおける動作分析装置開発	7	0	0
注： 前年度からの継続による専門家派遣・研修員受入人数を含む。専門家派遣については第三国人材の派遣及びコンサルタント契約による専門家人数を除く。また、研修員受け入れについては協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コース分を除く。

■ 図表2－8　日本NGO連携無償資金協力（平成24年度　障害者支援関連事業）

（単位：円）
対象国	契約金額	内容
インドネシア	2,100,769	スラカルタ市の障害者支援団体に対する障害児用中古車椅子供与計画
カンボジア	2,078,776	リハビリテーションセンターと障害児支援施設に対する障害児用中古車椅子供与計画
ミャンマー	1,228,490	国立リハビリテーション病院に対する障害児用中古車椅子供与計画
	75,149,178	ミャンマー視覚障害者自立支援事業（第3期）
	42,917,995	ヤンゴン管区における障害者のための就労・就学促進事業
ラオス	15,689,295	ラオス障害者就労支援事業
タジキスタン	49,965,660	タジキスタンにおける障害者のためのリハビリテーション改善事業