第2編　全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組）

第3章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第1節　障害のある子どもの教育・育成に係る施策

5．施設のバリアフリー化の促進

学校施設の整備については、障害のある幼児児童生徒が支障なく学校生活を送るために障害の種類や程度に応じたきめ細かな配慮を行うよう、学校種別の「学校施設整備指針」において、施設の計画・設計上の留意点を示している。このほか、学校施設のバリアフリー化に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに、具体的な取組を事例集として取りまとめている。また、平成23年7月に東日本大震災の被害を踏まえ取りまとめた「『東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言」では、災害時に応急避難場所となる学校施設におけるバリアフリー化の必要性について示している。これらの指針や事例集等は、地方公共団体等に配布するとともに、研修会等を通じて普及啓発に努めている。

さらに、公立学校についてはエレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど、各地方公共団体におけるバリアフリー化の取組を支援している。

また、私立の特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級において、障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備の整備を学校法人が行う場合に、国がその一部を補助している。補助対象となる設備には、立体コピー設備、FM等補聴設備、VOCA（音声表出コミュニケーション支援装置）、携帯用防犯ベル、スクールバスなどがある。