第４章　相互の理解と交流

１　啓発・広報等

「障害者基本計画」（平成25年度～29年度）の掲げる「共生社会」の実現を図るためには、その理念の普及を図るとともに、障害及び障害のある人に関する国民の理解を促進し、併せて、障害のある人への配慮等について国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による啓発・広報活動を推進することとしている。

【主な施策】

• ○　後期５か年計画においては、「共生社会」の周知度について、世代全体及び20代の若者に係る周知度を50％とする数値目標を掲げていた。内閣府が平成24年７月に実施した調査では、世代全体が40.9％、20歳代が34.8％にとどまったものの５年前よりいずれも増加しており一層の理解推進を図ることとしている。
• ○　全国の小・中学生等から、障害のある人とのふれあい体験をつづった「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を「心の輪を広げる障害者理解促進事業」として実施。入賞作品集を作成し、全国の小・中・高等学校等に配布する等して、障害のある人への理解促進を図っている。
• ○　平成25年度における「障害者週間」行事については、東京を中心に各地において、多彩な行事を実施。
  　東京では、12月３日に「障害者フォーラム2013」を開催し、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰を行った。また、障害のある人に関する様々なテーマについて関係団体等が交替で連続して行う「障害者週間連続セミナー」を開催し、講演やパネルディスカッション等を実施。
  　また、「障害者週間のポスター」等の原画展を東京で開催したほか、国、地方公共団体、民間の関係団体等において、地方運輸局等におけるバリアフリー教室等をはじめとして、それぞれ独自の行事や啓発・広報活動を積極的に実施。
• ○　「障害者雇用支援月間」（９月１日～30日）、「精神保健福祉普及運動」（10月21日～27日）、「人権週間」（12月４日～10日）においては、障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動を展開。
• ○　４月２日の「世界自閉症啓発デー」、４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、厚生労働省や全国の地方公共団体や関係団体等で様々な啓発活動を実施。
• ○　障害のある人を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣表彰等を実施。平成25年度においては、８団体を表彰。
• ○　「障害者政策委員会」について、毎回の会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信として、動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報により一定期間配信。会議資料も当日の会議開始前に内閣府のホームページに掲載。
• ○　警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話等、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。
• ○　刑務所等矯正施設に勤務する職員に対しては、矯正研修所及び全国８か所の矯正研修所支所において、各種研修を行っているが、その中では、人権擁護、精神医学などの科目を設けて適切な対応の仕方について講義しているほか、社会福祉施設における介護等体験実習を実施するなどし、障害のある人に対する理解を促進。
• ○　内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施。平成25年度は障害者関連分野において日本青年９名（団長含む）をニュージーランドへ派遣するとともに、デンマーク、ニュージーランド及び英国の青年リーダー計38名を日本に招へい。

２　国際協力等

我が国が蓄積してきた障害者施策における技術・経験などを政府開発援助（ODA）や民間援助団体（NGO）の活動などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てることは、極めて有効かつ重要であることから、様々な協力を行っている。

【主な施策】

• ○　有償資金協力では、鉄道建設、空港建設等においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を実施。平成25年度においても障害者配慮に関連した事業計画への援助を決定。
• ○　無償資金協力では、障害のある人のためのリハビリテーション施設や職業訓練施設の整備、移動用ミニバスの供与等の協力を実施。平成25年度においては、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、障害者関連援助をNGO・教育機関・地方公共団体等に対し実施。
• ○　技術協力では、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて研修員の受入れや専門家及び青年海外協力隊の派遣など幅広い協力を実施。技術協力プロジェクトでは、マレーシア「障害者の社会参加支援サービスプロジェクト（フェーズ２）」、ミャンマー「社会福祉行政官育成（ろう者の社会参加促進）プロジェクト（３年間）」のフェーズ２（３年間）を実施。
• ○　日本のNGOの活動を通じた支援では、日本NGO連携無償資金協力により平成25年度に７件の障害者支援関連事業に対し支援を実施。また、国連障害者基金に対して継続的な拠出を行っており、平成25年度には約２万ドルを拠出。アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、平成25年度には６万ドルを支援。