第２章 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
第１節 2020年東京大会招致決定後から現在までの動き
１．東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令、内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の設置及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立
アルゼンチンのブエノスアイレスでのIOC総会（現地時間平成25年９月７日）において開催都市が決定された後、国内では、2020年東京大会に向けた準備がスタートした。９月13日には、安倍内閣総理大臣から下村文部科学大臣に対し、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令がなされた。担当大臣は1964年東京大会及び1972年札幌大会においても設置されたが（図表２-１）、いずれも開催決定後２～３年後のことであり、この決定の早さは極めて異例であった。
| ○1964年東京大会 | ||
|---|---|---|
| S37. 6. 1～S38. 7.18 | 川島 正次郎 | 北海道開発庁長官、行政管理庁長官 |
| S38. 7.18～S39. 6.29 | 佐藤 榮作 | 北海道開発庁長官、科学技術庁長官 |
| S39. 6.29～S39. 7.18 | 池田 勇人 | （事務代理）総理大臣 |
| S39. 7.18～S39.11. 9 | 河野 一郎 | オリンピック担当大臣専任 |
| ○1972年札幌大会 | ||
| S43.12.10～S45. 1.14 | 坂田 道太 | 文部大臣 |
| S45. 1.14～S46. 7. 5 | 西田 信一 | 北海道開発庁長官、科学技術庁長官 |
| S46. 7. 5～S47. 7. 7 | 渡海 元三郎 | 自治大臣、北海道開発庁長官 |
| ※1998年長野大会では担当大臣は置かれていない。 | ||
また、2020年東京大会の開催に向けては、関連施策が府省庁にまたがって存在することから、2020年東京大会の円滑な準備に資するため、また、行政各部の所管する事務の調整を担うため、内閣官房に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」（内閣オリパラ室）が10月４日に設置された（図表２-２）。
