第２章　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて

第１節　2020年東京大会招致決定後から現在までの動き

２．2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議

平成26年４月22日には、安倍内閣総理大臣を議長とし、全閣僚で構成される「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議」が開催された。同閣僚会議は、2020年東京大会について、その前年に我が国で開催されるラグビーワールドカップ2019との一体的な準備に配意しつつ、その円滑な準備に資するよう、これらに係る重要な問題の協議や連絡調整を行うことを目的としている。第１回の閣僚会議においては、「大会開催基本計画の推進等円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項」（以下、「国の対応が期待される事項」という。）がまとめられ、下村担当大臣より、各大臣に対して重点的な取組を依頼した。国の対応が期待される事項は、「１．セキュリティ・安全安心」、「２．復興・地域活性化」、「３．輸送」、「４．外国人旅行者の受入」、「５．バリアフリー」、「６．スポーツ」、「７．文化・環境」、「８．その他」の８項目で構成されている。第１回会議以降、同閣僚会議は平成26年度では計３回（第２回　平成26年９月30日、第３回　平成27年１月27日）行われ、その都度この８項目についての進捗状況の報告がなされてきたところである。（詳細については官邸HP（PDF形式：10.4MB）を参照。）