第２章　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて

第１節　2020年東京大会招致決定後から現在までの動き

３．大会開催基本計画の提出

今後の大会開催準備の基礎となる計画として、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、大会開催基本計画を策定し、平成27年２月末にIOC及びIPC（国際パラリンピック委員会）に提出した。同計画は、2020年東京大会の礎となる「大会ビジョン」から始まり「アクション＆レガシー」など全７章からなっており、その主な部分の内容は以下のとおりとなっている。

第１章には「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」の３つを基本コンセプトとする大会ビジョンが掲げられ（図表２-３）、また、パラリンピック・ムーブメントの発展や共生社会の実現についても明記されている。東京は同一都市で初めて２回目のパラリンピック大会を開催する都市であり、パラリンピック・ムーブメントのさらなる発展に貢献していきたいという点も強調した基本計画になっている（図表２-４）。

第４章には大会を支える機能として、大会の運営に必要な52のファンクショナルエリア（FA）を設置し、それぞれの機能や業務を明確化している。

ミッション、主要目標、主要業務・役割について明記されており、「輸送」、「セキュリティ」、「出入国」、「文化」、など政府の役割が期待される事項も多く盛り込まれ、各省庁での取組を加速していく必要がある。

第６章では、「アクション＆レガシー」として、大会後の日本や世界全体に様々なレガシーを残すため、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジャパン・世界への発信」の５本の柱を設定し、関係者が一丸となって、包括的にアクションを進めていくとしている（図表２-５）。平成28（2016）年中期には、「アクション＆レガシープラン」をとりまとめるとしており、国としてもこの検討に積極的に関わっていく予定である（図表２-６）。