第３章　施策推進の経緯と近年の動き

第３節　障害者の状況（基本的統計より）

２．年齢階層別の障害者数

（１）身体障害者

在宅の身体障害者386.4万人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満7.3万人（1.9％）、18歳以上65歳未満111.1万人（28.8％）、65歳以上265.5万人（68.7％）であり、70歳以上に限っても221.6万人（57.3％）となっている。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の平成23年には23.3％であり、身体障害者ではその約３倍も高齢化が進んでいる状況にある。

65歳以上の割合の推移を見ると、昭和45年には３割程度だったものが、平成23年には７割近くまで上昇している。

（２）知的障害者

在宅の知的障害者62.2万人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満15.2万人（24.4％）、18歳以上65歳未満40.8万人（65.6％）、65歳以上5.8万人（9.3％）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある。

知的障害者の推移をみると、平成17年と比較して約20万人増加している。知的障害は発達期に現れるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる。

（３）精神障害者

外来の精神障害者287.8万人の年齢階層別の内訳をみると、20歳未満17.6万人（6.1％）、20歳以上65歳未満172.4万人（59.9％）、65歳以上97.4万人（33.8％）となっており、調査時点の平成23年の高齢化率23.3％に比べ、高い水準となっている。

65歳以上の割合の推移をみると、平成17年から平成23年までの６年間で、65歳以上の割合は28.6％から33.8％へと上昇している。