第４章　相互の理解と交流

第１節　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策

４．ボランティア活動の推進

（１）学校におけるボランティア教育

学習指導要領において、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等において、思いやりの心や助け合いに関する指導、ボランティア活動の充実などを図っている。

また、高等学校等においては、生徒が行うボランティア活動などの学校外における学修について、校長が教育上有益と認めるときは合計36単位を上限として単位として認定することが可能となっている。

（２）地域福祉等ボランティア活動の促進

ボランティア活動の振興の基盤整備については、全国社会福祉協議会内の「全国ボランティア・市民活動振興センター」へ補助を実施している。「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、「全国ボランティアフェスティバル」の開催などのボランティア活動等に関する啓発・広報活動、情報提供、研修事業等を実施している。

内閣府では、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、障害者関連、高齢者関連、青少年関連のそれぞれの３分野において社会活動に携わる日本の青年を海外に派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野間のネットワークの形成を図るものである。

このうち障害者関連分野については、平成26年度は、10月に日本青年９名（団長含む）を英国に派遣し、翌27年２月にデンマーク、ドイツ及び英国の青年リーダー計10名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は「英国における社会モデルにみられる当事者・地域のエンパワメントと当事者の自己表現・自己決定を促進する仕組みを学び、日本において誰もが主体的にかかわれる地域づくりに向けて積極的に働きかける」をテーマに英国を訪問した。在英国日本国大使館において英国の障害者福祉制度の概要について講義を受けた後、内閣府市民社会庁及び障害問題担当局を訪れ、それぞれの役割について説明を受け意見交換を行った。ロンドン及びリーズの２都市において、当事者が活動する障害者人権擁護団体、障害者支援チャリティ団体や国内外にネットワークを持つ中間支援組織、障害者就労・自立支援団体、障害のある子供のための余暇活動施設、などを訪問・視察し、そこで活動する青年達との意見交換を通じて、障害のある人一人一人のニーズをかなえる自立支援の在り方と、日本の状況に適した実践への活用方法についての考察を深めた。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で別途公募により参加した日本青年とともに「NPOマネジメントフォーラム（合宿型ディスカッション）」を行った。

その後、和歌山県を訪問し、県の障害福祉施策についての説明を受けるとともに、様々なNPOを誘致し障害者の交流促進を行う商店街や障害者に対する自立・就労支援施設、カフェ・レストランの経営を通じて障害者の社会参画支援及び街の活性化に取組む団体などを視察し、意見交換を行った。

また、和歌山県のプログラムの総括として「障害者の社会参加を促進する意識改革の実践～地域の特性をいかした協働の視点から考える～」をテーマに障害児・者支援に携わる人々と外国参加青年がディスカッションを行うセミナーを実施した。