第３編　障害者施策の実施状況　第１章　第６節　１

第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり

第６節　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組

１．経緯

平成27年11月に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害者等の活躍の機会を増やしていくことが位置づけられた。これを受けて、平成28年２月、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を議長とする「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」を設置し、様々な障害者団体等の参画を得て、共生社会の実現に向けた施策の総合的な検討を開始した。同年12月までの間に、障害者団体（18団体）の参画する分科会を12回開催し、分野毎の専門的な議論を行った。

平成28年８月には、それまでの検討結果を踏まえ、共通の認識や施策の方向性を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。その後も分科会における議論を継続し、平成29年２月、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）を決定することとなった。なお、これら施策の重要性に鑑み、その決定に当たっては、同連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、総理及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議」を開催した。

今後、この行動計画をもとに、全国において、「心のバリアフリー」とユニバーサルデザインの街づくりを進め、東京大会の最大のレガシーとすべく、政府一丸となって取り組むこととしている。