第１章　障害者施策の総合的かつ計画的な推進－新たな障害者基本計画（第４次）の策定－　第４節　７

第４節　第４次基本計画の各分野における基本的考え方及び主な施策

７．行政等における配慮の充実

【基本的考え方】

• 障害者が権利を円滑に行使できるよう、司法手続や選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う。
• 行政機関の窓口等における障害者への配慮を徹底するとともに、行政情報の提供等に当たっては、ICT等の積極的な導入を行うなど、アクセシビリティへの配慮に努める。
• いわゆる欠格条項について、各制度の趣旨も踏まえ、技術の進展、社会情勢の変化等の必要に応じた不断の見直しを行う。

【主な具体的施策】

• 刑事事件の手続の運用における円滑な意思疎通等に向けた適切な配慮
• 罪を犯した知的障害者等の再犯防止の観点からの社会復帰支援の充実（社会復帰の障害となり得る法的紛争の解決等に必要な支援等）
• 障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実（政見放送への手話通訳・字幕の付与等）
• 投票所のバリアフリー化、代理投票の適切な実施等
• 行政機関の職員等に対する研修を通じた窓口等における障害者への配慮の徹底
• アクセシビリティに配慮したウェブサイト等による情報提供（キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与等）