第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第２節　３

第２節　雇用・就労の促進施策

３．働き方改革における「障害者関連施策」について

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえて策定された働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定。以下「本実行計画」という。）では、日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革であるとし、働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行うこととされた。

障害者関連施策については、本実行計画において、「障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進」として位置付けられており、今後の対応の方向性について「障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて最大限活躍できることが普通になる社会を目指す。このため、長期的寄り添い型支援の重点化等により、障害者雇用ゼロ企業を減らしていくとともに、福祉的就労の場を障害者がやりがいをより感じられる環境に変えていく。また、特別な支援を必要とする子供について、初等中等・高等教育機関と福祉・保健・医療・労働等の関係行政機関が連携して、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制を整備する。」こととされている。

本実行計画では、上記２項目を含む合計19項目からなる対応策について、10年先の未来を見据えたロードマップが策定されている。平成30（2018）年度においては、平成29（2017）年度に引き続き、本実行計画に盛り込まれた施策について、ロードマップに沿って進めていく。