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第4章 日々の暮らしの基盤づくり 第1節 6

第1節 生活安定のための施策

6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援

(1)福祉用具の普及

福祉用具の公的給付としては、補装具費の支給と日常生活用具の給付(貸与)がある。

補装具費の支給は、身体に障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完又は代替するものとして、義肢、装具、車椅子、盲人安全つえ、補聴器等の補装具の購入又は修理に要した費用の一部について公費を支給するものである。なお、平成30(2018)年度より、購入を基本とする原則は維持した上で、障害のある人の利便に照らして「借受け」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象となった。

日常生活用具の給付(貸与)は、日常生活を営むのに著しく支障のある障害のある人に対して、日常生活の便宜を図るため、特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具等を給付又は貸与するものであり、地域生活支援事業の一事業として位置付けられ、実施主体である市町村が地域の障害のある人のニーズを勘案の上、柔軟な運用を行っている。

平成25(2013)年度から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の対象となる難病患者等も、補装具費や日常生活用具給付等事業の対象となった。

なお、身体に障害のある人の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一定の物品の譲渡等については、消費税は非課税とされている。

(2)情報・相談体制の充実

福祉用具の情報については、公益財団法人テクノエイド協会において、福祉用具の製造・販売企業の情報や福祉用具の個別情報にかかるデータベース(福祉用具情報システム:TAIS)を構築しており、インターネットを通じてこれらの情報を提供している。

公益財団法人テクノエイド協会:http://www.techno-aids.or.jp)

(3)研究開発の推進

少子高齢化が進展する中、福祉用具に対するニーズは高まっており、利用者への十分な選択肢の提供や費用対効果等がより重要な課題となっている。このため、研究開発の推進、標準化や評価基盤の整備等、産業の基盤整備を進め、福祉用具産業の健全な発展を支援することを通じて、良質で安価な福祉用具の供給による利用者の利便性の向上を図っている。身体に障害のある人が使用する福祉機器の開発普及等については、真に役立つ福祉機器の開発・普及に繋がるよう、公益財団法人テクノエイド協会に委託して、「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を運用し、福祉機器のニーズと技術のシーズの適切な情報連携に努めている。

また、平成22(2010)年度より「障害者自立支援機器等開発促進事業」の下、障害当事者側の要望を反映したテーマ募集を行い、各種専門職による評価体制と障害当事者の試験評価を組み込み、試作機器等を実用的製品化するための開発費用の助成を行っている。

さらに、平成26(2014)年度より、個別具体的な障害のある人のニーズを的確に反映した機器開発をスタートさせる機会を設けるとともに、開発中の機器について、実証実験の場を紹介すること等により、適切な価格で障害のある人が使いやすい機器の製品化・普及を図ることを目的として、「シーズ・ニーズマッチング強化事業」を実施している。

国立障害者リハビリテーションセンター研究所では「障害者の自立と社会参加ならびに生活の質の向上」のために、障害のある人に対する総合的リハビリテーション技術や、福祉機器等に関する研究開発及び評価法の研究開発を行っている。脳からの信号を利用して意思伝達や運動補助などを行うブレインマシン・インターフェース(BMI)技術を用いた自立支援機器等を開発し、実証評価にて完全閉じ込め状態の重度障害のある人からの意図抽出を可能とするなど研究(AMED障害者対策総合研究開発事業)を推進している。また、平成22年度から、認知機能の低下した高齢者の自立を支援するロボットシステムの研究開発(JST研究成果最適展開支援プログラム)を行うとともに、頸髄損傷等により体温調節が困難な障害のある人を対象として、スポーツ活動への参加や夏季の外出を可能とする、体温調整システムの開発(AMED障害者対策総合研究開発事業)も行っている。

さらに、支援機器の効果的活用や支援手法等に関する情報基盤整備に関する研究や補装具費支給制度の種目や価格に関する研究(いずれも厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業)を実施し、福祉用具の利活用や普及促進にも取り組んでいる。

平成5(1993)年度より福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)に基づいて、福祉用具の実用化開発事業を推進している。本事業では、高齢者や障害のある人、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて研究開発費用の助成を行っている。制度発足以来、平成29(2017)年度までに226件のテーマを採択している。

障害のある人を含め誰にとっても、より安心・安全で、また識別・操作等もしやすく、快適な生活用品、生活基盤、システム等の開発を支援する観点から、個々の人間のレベルでの様々な行動を計測し、理解・蓄積することにより、人間と製品・環境の適合性を客観的に解析し、個々の人間の行動特性に製品・環境を適合させる基盤技術の研究開発を実施している。

また、「新健康フロンティア戦略」においては、障害のある人の社会参加を容易にする技術や身体機能の補完・強化技術等の開発を進めることとしている。

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

〈平成29年度新規採択テーマ例〉

1 QRコードで世界中の印刷物を音声化するシステムの開発

視覚に障害のある人の使いやすさ(読み取り時の振動や音声での伝達機能)に特化したQRコードリーダーと多言語対応のQRコード発行システムの開発により、手持ちのスマートフォンからQRコードを簡単に読み取り、その端末の設定に応じた言語で文章を音声で読み上げる仕組みを提供する。この仕組みによって、通常の印刷物にQRコードを印刷するだけで、視覚に障害があっても、そこに書かれたテキスト情報を翻訳された音声データで受け取ることができる。

読み上げ言語は、最大15言語に対応可能

2 歩行器用自動抑制ブレーキの実用化開発

歩行器の移動速度が一定以上になった場合に自動でブレーキが掛かることにより、歩行に障害のある方や高齢者の方が、歩行中にバランスを崩した際などに歩行器が先に進んでしまい、足が追いつかずに転倒に至るケース等を防止できる。

4インチ車輪内蔵型自動抑速ブレーキ

資料:経済産業省

/厚生労働省
第4章第1節 6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
TOPICS
障害者自立支援機器等開発促進事業
~開発助成とシーズ・ニーズマッチング交流会~

厚生労働省では、障害のある人の自立や社会参加を支援する機器の実用的製品化を促すため、「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施している。この事業では、支援機器の開発を行う企業等に対する助成や、支援機器に対する障害のある人のニーズ(要望)と企業等がもつシーズ(技術)とのマッチングを行っている。

【支援機器の開発に対する助成採択例】

物体の形状に合わせて把持することができる多指機構を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手の開発

筋電義手とは、筋肉を収縮する時に発生する微弱な電流をスイッチ信号として利用して、電動ハンド(手先具)を開閉することができる義手のことである。

この採択により開発される筋電義手は、軽量で装飾性に優れるため自然な見た目であるとともに、これを装着することで物体に指を沿わせて掴むことができる。また、量産が可能な構造にすることにより、より多くの義手を必要とする人にとって筋電義手を利用しやすくなることを目的としている。

開発中の筋電義手のモデル(写真手前の手)
球形や筒形状に対しても指関節が適切に曲がり、自然な見た目で持つことが可能

【シーズ・ニーズマッチング交流会】

シーズとニーズのマッチングを図る機会を設けるため、平成29(2017)年度は東京、大阪、福岡の3会場でマッチング交流会を開催した。ニーズを持つ障害のある人やその支援者と、シーズを持ち開発に取り組む企業や研究者などが集まり、「こんな支援機器があるといいな」といった支援機器に求める機能についてや、「こんな機器の開発をしているが操作性はどうか」といった企業等の開発技術に関してなど、様々な立場の方による意見交換がなされた。また、企業や障害者団体などによるブース出展のほか、支援機器に関するシンポジウムや開発助成の成果報告会も行われ、開発中の機器を実際に用いてアドバイスが行われるなど交流が深められた。

シーズ・ニーズマッチング交流会
マッチング交流会の様子

(4)標準化の推進

より優れた福祉用具の開発・普及を推進するためには、安全性を含めた品質向上、互換性の確保による生産の合理化、購入者への適切な情報提供に資する観点から、客観的な評価方法・基準の策定と標準化が不可欠である。このため、図表4-17のとおり平成16(2004)年度から平成29(2017)年度までに日本工業規格(JIS)を活用した福祉用具の標準化を推進した。これにより、介護保険対象の主要な品目についてはおおむね標準化が進んでいる。

一方、高齢者や障害のある人等日常生活に何らかの不便さを感じている人々にも使いやすい設計とするためのアクセシブルデザインについて、様々な分野で関心が高まっており、これに関連するJISの作成も進めている。

平成29年度までに、JIS Z8071(規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針)を含めて40規格を制定しアクセシブルデザインに関する横断的な評価基準等の作成に向けた検討を行っている。また、JIS Z8071の対応国際規格であるISO/IECガイド71が平成26(2014)年に改正されたことを受け、これを反映する形で平成29年1月に改正した。この改正により、対象者を従来の「高齢者及び障害のある人々」から「日常生活に何らかの不便さを感じているより多くの人々」へと拡大した。

また、平成26年5月には、JIS S0021(包装-アクセシブルデザイン-一般要求事項)を改正し、既存の規定である「ぎざぎざ状の触覚記号」による洗髪料(シャンプー)の容器の識別に加え、「一直線状の触覚記号」による身体用洗浄料(ボディソープ)の容器の識別を規定した。平成29年度には、JIS S0021-2 (包装-アクセシブルデザイン-開封性)を制定するなど、体系的な規格整備を継続している。

さらに、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構(ISO)の福祉用具技術委員会(ISO/TC173)、義肢装具技術委員会(ISO/TC168)、人間工学技術委員会(ISO/TC159)及び包装技術委員会(ISO/TC122)での活動に参加し、ISO/TC173/SC2(用語と分類)では幹事国を、TC173/SC7(アクセシブルデザイン)では議長国及び幹事国を担っている。福祉用具では、歩行支援用具、座位変換形車いす、体位変換用具等について、各国の意見調整、規格原案検討を進めている。

アクセシブルデザインについては、平成26年度に、ISO 17069(アクセシブルデザイン-アクセシブル会議の留意事項及び支援製品)と、ISO 24504(人間工学-アクセシブルデザイン-製品及び構内放送設備の音声放送の音圧レベル)が、また平成27(2015)年度にはISO 19026(アクセシブルデザイン-公共トイレの壁面の洗浄ボタン、呼出しボタンの形状及び色並びに紙巻器を含めた配置)、ISO 19027(絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則)と、ISO 19029(アクセシブルデザイン-公共施設における聴覚的誘導信号)が、いずれも日本からの提案で新たに発行された。

図表4-17 福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
資料:経済産業省
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