第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第1節 2

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第1節 広報・啓発等の推進

2.各種の広報・啓発活動

(1)各種の週間・月間等の取組

このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための広報・啓発活動が展開された。

9月1日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。

10月21日から27日までの「第67回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会を始めとする諸行事が実施された。

12月4日から10日までの「人権週間」においては、世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに、障害のある人に対する偏見や差別を解消することを含め、人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等により、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の広報・啓発活動が実施された。

2007年12月、国連総会本会議において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。2019年4月6日には、「輝く人・照らす人」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

また、世界自閉症啓発デーを含む4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。

(2)バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

高齢者、障害のある人、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。2019年度においては、9個人・団体を表彰した(図表1-1)。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(2019年12月/写真:内閣府)
図表1-1 令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者
○内閣総理大臣表彰
一般社団法人 日本玩具協会
(東京都墨田区)
【経済産業省推薦】
一般社団法人日本玩具協会は、玩具の製造・流通業者からなる業界団体で、1967年の設立以降、「優良な玩具の提供を通して、子供たちの夢と豊かな情操を育むこと」及び「新しい生活文化を創造すること」を理念として掲げ、玩具安全や見本市開催などの各種事業を実施している。同協会は、一人でも多くの子供たちに楽しいおもちゃを届けたいという願いの下、玩具業界の社会還元の一環として、1990年3月に「共遊玩具」の開発推進と普及の活動を開始した。「共遊玩具」は、目や耳に障害がある子供たちも、健常児と同様に、楽しく遊べるよう「配慮」が施されたおもちゃであり、一般市場向けに造られ販売されているものである。
○内閣府特命担当大臣表彰 優良賞
WHILL株式会社
(神奈川県横浜市)
【横浜市推薦】
100Mというわずかな距離でも、段差、悪路などの物理的なハードルだけでなく、車椅子に乗ることへの心理的なバリアで外出をためらうという車椅子利用者の声を聞き、社会の課題をデザインとテクノロジーの力で解決した電動車椅子を開発した。
中橋 真紀人
(東京都足立区)
【厚生労働省推薦】
映像プロデューサーとして活躍。福祉や人権をテーマとする記録映画や劇映画の自主制作を行っており、その上映・普及に取り組んでいる。一般公開を行う映像作品においては、日本語字幕や副音声というバリアフリー版を常に用意。その上映普及を推奨し、どの上映館においても、聴覚障害者や視覚障害者が鑑賞に参加できる条件を確保している。
特定非営利活動法人 バリアフリーネットワーク会議
(沖縄県沖縄市)
【沖縄県推薦】
障害者、高齢者、その他の手助けを必要とする人々の生活や余暇活動時における介助等を包括的に支援している。すべての人々が健やかに自由に暮らせる地域社会づくりを目的とし、“真のバリアフリー社会”の実現・ハンディキャップのある人々の積極的な社会参加への実現に寄与する活動を行っている。
富士市
(静岡県富士市)
【静岡県推薦】
富士市では、2017年4月に、市と市議会が協働し、「様々な理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての方が自ら選択した仕事に従事すること」を目指し、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を施行するとともに、「ユニバーサル就労支援センター」を開設し、「ユニバーサル就労」を推進している。
○内閣府特命担当大臣表彰 奨励賞
株式会社システムギアビジョン
(兵庫県宝塚市)
【厚生労働省推薦】
株式会社システムギアビジョンでは、主に見えにくい人、見えない人、聞こえにくい人、聞こえない人のための支援用具・機器の企画、開発、販売、保守及び輸出入を行っている。また、機器の企画、開発、販売、保守、輸出入に留まらず、視覚障害者団体の活動支援や、眼科への情報提供、販売店や支援団体とのネットワーク構築などにより、ロービジョンケアの普及や視覚障害者の就労支援など、視覚障害者のQOL(Quality of Life:生活の質)向上に貢献している。
特定非営利活動法人 せんだいアビリティネットワーク
(宮城県仙台市)
【仙台市推薦】
意思表出に高い困難性を持つALS等の進行性神経難病患者等重度障害者の生活の質(QOL)と尊厳を守るため、重度障害者用意思伝達装置等によるコミュニケーションの確立・維持に必要な技術支援を安定かつ継続的に提供するとともに、障害のある方へのIT機器の利活用支援やIT機器を活用した在宅就労支援に取り組んでいる。2011年5月から仙台市民対応分については、仙台市より「仙台市重度障害者コミュニケーション支援センター」として業務を受託し支援を行っている。
株式会社ファンケル
(神奈川県横浜市)
【神奈川県推薦】
社会貢献活動の一環として、「無償」で、高齢者や視覚障がい者向けのメイクセミナーや特別支援学校の生徒向けに「身だしなみセミナー」を実施したり、視覚障がい者や高齢者がより簡単に商品を使えるための、「タッチマークシール」を開発することを通して、従業員が心のバリアフリーを大切にする企業文化を醸成している。
特定非営利活動法人 横濱ジェントルタウン倶楽部
(神奈川県横浜市)
【横浜市推薦】
人にやさしいまち(ジェントルタウン)づくりを目指し、横浜市内の福祉のまちづくりを推進するための活動を実施している。障害当事者、商店街、まちづくり専門家、NPOなど多様な立場のメンバーが協力して、商業者と障害者の交流イベントの開催、障害者のサポートや心のバリアフリーを実践で学ぶバリアフリー散策の開催、地域のマップと店舗紹介のガイドブックや視覚障害者にも触ってわかる地図である「触る地図シリーズ」の作成、福祉教育・研修の実施などさまざまな活動をしている。
資料:内閣府
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