第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第１節　２

障害のある児童の保育所での受入れを促進するため、1974年度より障害児保育事業において保育所に保育士を加配する事業を実施してきた。

当該事業については、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある児童の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、2003年度より一般財源化し、2007年度より地方交付税の算定対象を特別児童扶養手当の対象児童から軽度の障害のある児童に広げる等の拡充をしている。

また、2015年度より施行した子ども・子育て支援制度においては、①保育所、幼稚園、認定こども園において、障害のある児童等の特別な支援が必要な子供を受け入れ、地域関係機関との連携や、相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者を配置、②地域型保育事業について、障害のある児童を受け入れた場合に特別な支援が必要な児童２人に対し保育士１人の配置を行っている。

さらに、保育現場におけるリーダー的職員を育成するため、2017年度より開始した「保育士等キャリアアップ研修」の研修分野に「障害児保育」を盛り込み、障害児保育を担当する職員の専門性の向上を図っている。

なお、障害児保育の研修分野を含めた保育士等キャリアアップ研修を修了し、リーダー的職員となった者に対して、その取組に応じた人件費の加算を実施している。

加えて、障害児保育に係る地方交付税について、2018年度には、措置額を約400億円から約880億円に拡充するとともに、障害児保育に係る市町村の財政需要を的確に反映するため、各市町村の保育所等における「実際の受入障害児数」（2020年度以降、障害児保育のための加配職員数に２を乗じた数（以下本章では「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）に応じて地方交付税を算定することとした。

このほか、障害のある児童を受け入れるに当たりバリアフリーのための改修等を行う事業を実施している。

共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、放課後等に適切な遊びや生活の場を与える放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）においては、療育手帳や身体障害者手帳等を所持する児童に限らず、これらの児童と同等の障害を有していると認められる児童も含めて可能な限り障害のある児童の受入れに努めている。また、こども家庭庁及び文部科学省では、「放課後児童対策パッケージ」（令和５年12月25日付通知）において、放課後児童クラブと学校関係者や専門機関・施設等の関係機関との連携について改めて促しているところである。

障害のある児童の受入れを行っている放課後児童クラブは、年々、着実に増加しており、2023年５月現在で、全25,807クラブのうち約61％に当たる15,841クラブにおいて、59,660人を受け入れている状況である。障害のある児童の受入れに当たっては、個々の障害の程度等に応じた適切な対応が必要なことから、専門的知識等を有する職員を配置するために必要な経費を補助している。

また、2017年度からは、障害のある児童３人以上の受入れを行う場合について、更に１名の専門的知識等を有する職員を配置するために必要な経費の上乗せ補助や医療的ケア児の受入れを行う場合について、看護師等を配置するために必要な経費の補助を行っている。

さらに、2022年度からは、障害のある児童３人以上の受入れを行う場合について、最大３名の職員を加配できるよう補助を拡充するとともに、医療的ケア児の受入れを行う場合について、看護師等が当該児童への送迎や病院への付き添い等を行った場合の補助を創設しており、障害のある児童が放課後児童クラブを適切に利用できるよう支援している。

障害のある児童に対しては、できるだけ早期に必要な発達支援等を行うことによって、基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要がある。このため、健康診査等により障害の早期発見を図るとともに、適切な療育を実施する体制の整備を図っている。

また、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）の公布に伴う「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の一部改正等により、障害児支援については、身近な地域で支援を受けられるようにする等のため、従来の障害種別に分かれていた体系について、2012年４月から通所による支援を「障害児通所支援」に、入所による支援を「障害児入所支援」として利用形態の別によりそれぞれ一元化し、障害児支援の強化を図っている。

さらに、学齢期における支援の充実を図るために「放課後等デイサービス」を、保育所等に通う障害のある児童に対して集団生活への適応を支援するために「保育所等訪問支援」を創設した。

また、在宅で生活する重症心身障害児（者）に対し、適切なリハビリテーションや療育を提供し、日中の活動の場を確保するため、予算事業により「重症心身障害児（者）通園事業」を実施してきたが、「児童福祉法」の一部改正により、2012年度から法定化され、安定的な財源措置が講じられることとなった。

2016年６月に公布された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成28年法律第65号）による改正後の「児童福祉法」において、障害児支援のニーズの多様性にきめ細かく対応して支援の拡充を図るため、重度の障害等により外出が著しく困難な障害のある児童に対し、居宅を訪問して発達支援を提供する「居宅訪問型児童発達支援」を創設した。加えて、「保育所等訪問支援」について、訪問先を乳児院及び児童養護施設にも拡大した。

地域で生活する障害のある児童やその家族を支えるため、「児童福祉法」に基づき、児童発達支援センターや障害児通所支援事業所等において発達支援や相談支援等を行っている。

難聴児について、難聴を早期に発見し適切な支援を行うことで、難聴児の言語発達を促すことが可能であることから、保健、医療、福祉、教育が連携し、早期支援や早期療育を行う必要性が指摘されている。このため、2019年３月より、厚生労働省（2023年４月以降はこども家庭庁へ移管）及び文部科学省において、「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」の報告を踏まえ、都道府県における新生児聴覚検査の体制整備の拡充や聴覚障害児支援のための中核機能の強化に取り組んでいる。

2022年２月には、新生児聴覚検査体制の整備、地域における支援（協議会の設置等）、家族等に対する支援（情報提供等）、学校等関係機関における取組等を内容とする、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」を策定し、都道府県においては、本指針を踏まえ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を作成し、地域の保健、医療、福祉、教育の連携体制の確保を進めている。

また、医療的ケア児について、2021年９月、議員立法により、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、施行された。

こども家庭庁では、「医療的ケア児等総合支援事業」により各都道府県における医療的ケア児支援センターの設置を始め、各地域における支援体制の整備の推進等を図っている。医療的ケア児支援センターの開設が各地で進められ、2024年２月に全47都道府県において設置された。

また、こども家庭庁では、2023年度から「地域障害児支援体制強化事業」により各都道府県における児童発達支援センター等の機能強化を始め、各地域における障害児の支援体制の強化を図っている。

さらに、2023年には令和５年度補正予算により「地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業」を開始し、地域の保健、子育て、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談を実施するとともに、必要な発達支援や家族支援につなぐなど、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進めている。

2023年５月には、2024年度から2026年度末までを計画期間とする「第３期障害児福祉計画」において、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築、各都道府県が難聴児支援のための中核機能を果たす体制を確保すること、各都道府県、各圏域及び各市町村が、医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける「医療的ケア児コーディネーター」を配置すること等を目標とするよう、同計画の基本指針を策定した。

これらにより、障害のある児童とその家族が必要な支援を受け、地域で安心して暮らすことのできる体制の整備を図っている。

加えて、2024年４月の障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図ることとしている。