第４章　障害のある人がその人らしく暮らせるための施策　第１節　５

令和６年度「障害児・者のスポーツライフに関する調査研究」によると、障害のある人（20歳以上）の週１回以上の運動・スポーツ実施率は32.8％（障害のない人も含めた20歳以上全体の実施率は52.5％（令和６年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」））にとどまっており、障害の有無に関わらず、いつでも、どこでも、誰もがスポーツを気軽に楽しめるよう、身近なところでスポーツを実施できる環境を整備することが重要な課題となっている。

身近な地域の拠点である「障害者スポーツセンター」の設置が一部の都府県や政令市にとどまっていることから、障害者スポーツセンターの整備を検討する地方公共団体や、既存の障害者スポーツセンターの機能強化を検討する地方公共団体に対して、計画策定のための支援等を実施している。

また、広く日本の各地でパラスポーツ活動の機会が創出されるよう、都道府県・指定都市パラスポーツ協会、同パラスポーツ指導者協議会、パラスポーツ競技団体に対し、スポーツ活動の場づくりや体制の強化等の構築に必要な支援を実施している。

さらに、生涯にわたってスポーツ活動を定着させるためには、学齢期からスポーツに親しむことが重要である。特別支援学校等の児童生徒がスポーツ活動に継続して親しめるよう、総合型地域スポーツクラブや社会福祉施設等、多様な地域資源と連携した運動部活動の地域連携・地域移行に向けたモデルの創出や特別支援学校等の全国規模の競技会の開催支援に取り組んでいる。

「未来社会の実験場」をテーマとする2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）において、パラスポーツにおける先端技術を活用した取組の展示・体験を予定している。

スポーツ庁では、パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。

具体的には、「競技力向上事業」を通じて、障害者スポーツの競技団体を含む各競技団体が行う強化活動に必要な経費等の支援を実施しているほか、「ハイパフォーマンス・サポート事業」を通じて、国際総合競技大会期間中、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を行うためのスポーツ医・科学、情報サポート等の支援を可能とする現地サポート拠点を設置している。

特に、パラリンピック競技大会において、メダル獲得が期待される競技を「重点支援競技」として選定し、競技力向上事業助成金の加算のほか、ハイパフォーマンス・サポート事業により、トレーニング、映像分析など各分野の専門スタッフの帯同活動等のアスリート支援を実施している。2024年度においては、パリ2024パラリンピック競技大会とミラノ・コルティナ2026パラリンピック競技大会の重点支援競技に対して、これらの支援を行った。

このほか、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）を中心として、競技特性に対応した最適なコンディショニングの研究、先端技術を活用した多様な支援手法の研究、チェアスキーなどの競技用具等の研究等、継続的にパラアスリートの選手強化が行えるシステムの構築を目指す「先端技術を活用したHPSC基盤強化事業」を実施した。クラス分け^６に関する最新の国際的な動向の把握や専門人材の育成等を行う中枢機関として2024年４月に日本パラリンピック委員会（JPC）に設置された「JPCクラス分け情報・研究拠点」に対する支援等も通じ、パラリンピック競技の国際競技力向上を図ることとしている。

我が国の障害のある人による文化芸術活動については、共生社会の実現に向けて、広く文化芸術活動の振興につながる取組が行われている。

2018年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（平成30年法律第47号）が成立・施行されたことを受け、国は、同法に基づき、2019年３月に第１期、2023年３月に第２期の「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を策定した。この計画に基づき、以下の取組を始め、障害のある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。

厚生労働省では、2017年度から地域における障害のある人の自立と社会参加の促進を図るため、全国に芸術文化活動に関わる支援センター等の設置を行い、支援の枠組みを整備する「障害者芸術文化活動普及支援事業」を実施し、障害のある人の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図っている。

また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として2024年に「清流の国ぎふ」文化祭2024（第39回国民文化祭、第24回全国障害者芸術・文化祭）を開催した。

文化庁では、美術・舞台芸術・音楽等の様々な文化芸術分野における鑑賞・創作活動・発表等に係る幅広い取組の推進や普及展開に向けた人材の育成、文化芸術へのアクセスの改善、助成採択した映画作品や劇場・音楽堂等において公演される実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作への支援、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいる。

国立美術館、国立博物館は、障害者手帳を持つ人について展覧会の入場料を無料としているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館、博物館などにおいて、車椅子使用者も利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある人に対する環境改善も進められている。

文化庁では、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けて、「日本博2.0」事業において、引き続き文化芸術による共生社会の実現に向けた我が国の取組を国内外に発信していく。

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会では、施設整備、運営サービス、交通アクセスの各分野において、障害当事者や学識経験者等の意見を伺いながら、「ユニバーサルサービスガイドライン」等を策定し、これらにのっとって準備を進めている。日本政府館についても、こうしたガイドライン等に準拠し、ユニバーサルデザインの実現を図ることを目的として、2023年度に引き続き2024年度も「大阪・関西万博」日本館ユニバーサルデザインワークショップを実施し、検討結果について設計・運営等に反映した。また、障害の有無にかかわらず万博に来場しやすいようにするため、車椅子利用者や視覚に障害のある人のための移動のサポートや、視覚に障害のある人向けナビゲーションアプリの導入に向けた調整が行われた。さらに、万博会場への来場が困難な方も万博の様々なコンテンツを体験することができるよう、現地の開催期間にあわせて、インターネットを介して参加することのできるバーチャル万博を開催することとしている。