第５章　住みよい環境の基盤づくり　第１節　４

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、「バリアフリー法」に基づく「建築物移動等円滑化誘導基準」に規定された整備水準の確保など、障害のある人を始め全ての人が、安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指した整備を推進している。

デパート、ホテル等の多数の人々が利用する建築物を、障害のある人等が利用しやすくするためには、段差の解消、障害のある人等の利用に配慮したトイレの設置、各種設備の充実等を図る必要がある。

建築物のバリアフリー化を推進するため、「バリアフリー法」においては、出入口、通路、トイレ等に関する基準（建築物移動等円滑化基準）を定め、不特定多数の者が利用し、又は主として障害のある人等が利用する建築物等（特別特定建築物）で一定の規模以上のものに対して基準適合を義務付けるとともに、多数の者が利用する建築物（特定建築物）に対しては基準適合の努力義務を課している^１。

また、障害のある人等がより円滑に建築物を利用できるようにするため、「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たし、所管行政庁により認定を受けた優良な建築物（認定特定建築物）に対して支援措置等を講じている。2024年には「建築物移動等円滑化基準」及び「建築物移動等円滑化誘導基準」のうち、「車椅子使用者用便房」、「車椅子使用者用客席」及び「車椅子使用者用駐車施設」の設置数に係る基準を改正した（2025年６月より施行）。

建築物のバリアフリー化を推進するため、上述の「建築物移動等円滑化基準」に基づき特定建築物の建築主等への指導・助言を行っている。

また、認定特定建築物のうち一定のものについては、障害のある人等の利用に配慮したエレベーター、幅の広い廊下等の施設整備に対して、不特定多数の者が利用し、又は主として障害のある人等が利用する既存建築物については、バリアフリー改修工事に対してバリアフリー環境整備促進事業により支援している。

地方公共団体が行う、公共施設等のバリアフリー化についても支援している。

総務省では、地方公共団体が実施する公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業等について、2018年度から公共施設等適正管理推進事業債に「ユニバーサルデザイン化事業」を追加し、地方財政措置を講じている。

公共施設等での、点字による情報提供において、表示方法の混乱を避けつつ更なる普及を図るため、「高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－公共施設・設備（JIST0921）」を2006年に制定した。2009年には消費生活製品に関して、「高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－消費生活製品の操作部（JIS T0923）」を制定した。規格を利用する際の利便性向上のため、2016年度にJIS T0923をJIS T0921に統合し、JIST0921を「アクセシブルデザイン－標識、設備及び機器への点字の適用方法」へと改正した。

文字や言語によらず対象物、概念又は状態に関する情報を提供する図形「案内用図記号（JISZ8210）」はピクトグラムとも言われ、一見してその表現内容を理解でき、遠方からの視認性にも優れ、言語の知識を要しないといった利点がある。障害のある人や視力の低下した高齢者、外国人等でも容易に理解できることから、不特定多数の人々が利用する交通施設、観光施設、スポーツ文化施設、商業施設などの公共施設や企業内の施設で広く使われている。

本規格は、2002年に開催されたサッカー日韓ワールドカップを契機として、円滑な移動誘導を目的に制定した。また、東京2020大会では、より多くの外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、2017年７月に国際規格との整合化の観点から７つの図記号について変更するとともに、15種類の図記号及び「ヘルプマーク」の図記号を新たに追加した。その後も、2019年２月に「洋風便器」など３つのトイレ関連図記号、2019年７月に「AED（自動体外式除細動器）」及び「加熱式たばこ専用喫煙室」の図記号、2020年５月に「男女共用お手洗」や「介助用ベッド」など近年の社会情勢の変化を踏まえた９つの案内用図記号を追加した。2024年８月には、光の点滅によって火災の発生を知らせる「光警報装置（火災用）」など２つの案内用図記号を追加した。

視覚障害のある人が、鉄道駅、公園、病院、百貨店などの不特定多数の人が利用する施設・設備等を安全で、かつ、円滑に利用できるようにするため、「高齢者・障害者配慮設計指針－公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（JIS S0026）」、「高齢者・障害者配慮設計指針－触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法（JIS T0922）」及び「高齢者・障害者配慮設計指針－触覚情報－触知図形の基本設計方法（JIS S0052）」を制定している。