第５章　住みよい環境の基盤づくり　第１節　５

公共交通機関のバリアフリー化については、「バリアフリー法」に基づき、公共交通事業者等は、鉄道駅等の旅客施設の新設、大規模改良及び車両等の新規導入に際し、当該構造及び設備について、「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第111号。以下本章では「公共交通移動等円滑化基準」という。）への適合が義務付けられている。また、2020年の「バリアフリー法」改正により、2021年４月から、同法に基づき整備された旅客施設及び車両等において、バリアフリー設備の機能を十分に発揮するために職員の操作等の役務の提供が必要な場合には、公共交通事業者等に対して当該役務提供（いわゆる「ソフト基準」の遵守）が義務付けられた。既設の旅客施設・車両等についても「公共交通移動等円滑化基準」への適合の努力義務を規定している。

公共交通機関の旅客施設のバリアフリー整備内容等を示した「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂版を2024年３月に公表した。無人鉄軌道駅の人数要件の記載の変更など整備の在り方を具体的に示すことで、利用者の利便性・快適性の向上を図っている。

公共交通機関の車両等のバリアフリー整備内容等を示した「公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂版を2024年３月に公表した。車椅子スペースの表示に係る表現の変更など整備の在り方を具体的に示すことで、利用者の利便性・快適性の向上を図っている。

また、「旅客船バリアフリーガイドライン」の改訂版を2021年11月に公表し、障害のある人等を始めとした多様な利用者の多彩なニーズに応え、全ての利用者がより円滑に旅客船を利用できるようなバリアフリー化の指針として、その望ましい整備内容等を示している。

公共交通機関の旅客施設及び車両等に整備されたバリアフリー設備を使用した役務の提供の方法等を示した「公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂版を2024年３月に公表した。「障害者差別解消法」改正を踏まえた国土交通省所管事業における対応指針改正に伴う変更など役務の提供の方法の在り方を具体的に示すことで、利用者の利便性・快適性の向上を図っている。

「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプログラム」の改訂版を2024年３月に公表し、「障害者差別解消法」改正を踏まえた国土交通省所管事業における対応指針改正に伴う変更等を盛り込んだ交通事業者への継続的な周知等を行うことで、更なる接遇レベル向上を図っている。

「鉄道駅総合改善事業」及び「地域公共交通確保維持改善事業」などにおいて、鉄道駅等旅客施設のバリアフリー化に要する経費の一部補助を実施している。

また、地方公営企業の交通事業のうち、地下鉄事業のバリアフリー化を含む建設改良事業に対する財政融資及び地方公共団体金融機構の融資制度が設けられている。

国土交通省では、ノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシー、低床式路面電車（LRV）等の導入に対して、「地域における受入環境整備促進事業」などにおいて経費の一部補助を行っている。

地方公営企業のバス及び路面電車の事業のバリアフリー化等の建設改良事業に対する財政融資及び地方公共団体金融機構から低利融資が行われている。ノンステップバス、リフト付きバス及びユニバーサルデザインタクシーに係る自動車重量税及び自動車税環境性能割の特例措置のほか、新造した低床式路面電車（LRV）に対する固定資産税の特例措置を講じている。

バリアフリーの高度化・多様化に資する船舶（車椅子対応トイレ、エレベーター等障害のある人等の利便性及び安全性の向上に資する設備を有する船舶）を建造する場合に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度が活用されている。当該制度は低利かつ長期資金の供給、建造に関する技術的支援を実施している。

地方公営企業の、船舶事業のバリアフリー化等も建設改良事業に対する財政融資及び地方公共団体金融機構の融資制度が行われている。

障害のある人が自立して生活し、積極的に社会参加していく上で、まち全体を障害のある人にとって利用しやすいものへと変えていくことの重要性が、近年、広く認識されるようになっている。このため、幅の広い歩道の整備や建築物の出入口の段差の解消、鉄道駅舎のエレベーターの設置やホームドア等の転落防止設備の導入、音響信号機等の整備等による障害のある人の円滑な移動の確保、公園整備等による憩いと交流の場の確保等、福祉の観点も踏まえた総合的なまちづくりが各地で進められている。

国土交通省においては、「バリアフリー法」に基づき、公共交通機関、建築物、道路等の一体的・連続的なバリアフリー化を推進している。

このほか、福祉のまちづくりへの取組を支援するため、以下のような施策を実施している。

障害のある人が介助なしに外出し、公共交通機関を利用できるようにするためには、歩行者交通、自動車交通、公共交通が連携し、一連の円滑な交通手段を確保することが必要である。このため、駅等の交通結節点において駅前広場やペデストリアンデッキ、自由通路等を整備するとともに、エレベーター、エスカレーター等の歩行支援施設の整備を行っている。

また、快適かつ安全な移動を確保するための動く通路、エレベーター等の施設の整備や障害のある人等の利用に配慮した建築物の整備等を行う「バリアフリー環境整備促進事業」を実施している。

総務省では、地方公共団体が行う障害のある人、高齢者、児童等全ての人が自立して生き生きと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会の実現に向けた取組を支援するため、ハード・ソフト両面から必要な地方財政措置を講じている。ソフト事業として、ユニバーサルデザインによるまちづくりや特定非営利活動法人等の活動の活性化を推進する地方公共団体の取組に要する経費に対して、普通交付税措置を行っている。ハード事業として、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業に対しては、公共施設等適正管理推進事業債により、地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設整備、共生社会を支える市民活動支援のための施設整備等に対しては、地域活性化事業債等により財政措置を講じている。

国土交通省では、地方公共団体が面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、「移動等円滑化促進方針」及び「移動等円滑化基本構想」の作成を促進している。また、国民一人一人が、高齢者や障害のある人の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」社会を実現するため、主に小・中学校生を対象とした「バリアフリー教室」を開催している。

都市計画における総合的な福祉のまちづくりに関する取組として、適切な土地利用や公共施設の配置を行うとともに、障害のある人に配慮した道路、公園等の都市施設の整備、「土地区画整理事業」や「市街地再開発事業」などの面的な都市整備を着実に進めている。

都市計画の方針として策定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）」の中に、まちづくりにおける高齢者や障害のある人等への配慮を積極的に位置付ける市町村もある。

全国の都市の再生の効率的推進の観点から、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施するため、「都市再生整備計画」に基づく事業（都市再生整備計画事業）に対して、「社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金」による支援を行っている。「都市再生整備計画」に基づく事業のうち「立地適正化計画」に位置付けられた誘導施設や公共公益施設整備等に対して集中的に支援する制度として「都市構造再編集中支援事業」を2020年度に創設した。これらの制度の活用により、全国各地において、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化、持続可能で強靱な都市構造への再編に向けた取組が進められており、その一環として、バリアフリー化等を通じて、安心・快適に過ごせるまちづくりが多くの市町村で実施されている。

「市街地再開発事業」等においては、再開発ビルに一定の社会福祉施設等を導入するものを「福祉空間形成型プロジェクト」と位置付けている。通常の助成対象に加え、共用通行部分整備費、駐車場整備費等を助成対象とするとともに、社会福祉施設等と一体的に整備する場合の整備費に関する助成額の割増を実施している。これにより、再開発ビルへの社会福祉施設等の円滑な導入を促している。

また、バリアフリー化等に対応した施設建築物を整備する場合に生じる付加的経費についても、別で補助を行っている。

移動は就労、余暇等のあらゆる生活活動を支える要素であり、その障壁を取り除き、全ての人が安全に安心して暮らせるよう歩道、信号機等の交通安全施設等の整備を推進している。

「バリアフリー法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、踏切道におけるバリアフリー対策、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。また、「バリアフリー法」を踏まえて、駅構内、病院など公共的施設のバリアフリー化やノンステップバスの導入等と連携して整備を行っている。

また、「移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第116号）に基づく道路の整備や管理を行うに当たり必要な考え方を示した「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を周知し、道路のユニバーサルデザイン化を推進している。

また、踏切道のバリアフリー施策については、2024年１月に「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、踏切道手前部の視覚障害者誘導用ブロックと踏切道内誘導表示（以下、誘導表示等）の設置方法や構造について規定した。改定された本ガイドラインを踏まえ、同月、対策が必要な特定道路や地域ニーズのある道路（視聴覚障害者情報提供施設等の障害者施設近隣など）と交差する踏切道を「踏切道改良促進法」（昭和36年法律第195号）に基づき「改良すべき踏切道」として指定しており、道路管理者と鉄道事業者が連携した上で、誘導表示等の対策を推進している。その他、2016年度以降「改良すべき踏切道」として法指定した踏切道に対し、全方位型警報装置、非常押ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を引き続き推進している。

「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、2025年度までに、原則として全ての当該道路において、バリアフリー対応型信号機等の設置等の移動等円滑化を実施することが定められている。特に、当該道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害のある人の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている信号機等の移動等円滑化については、2025年度までに、原則として全ての当該部分において、音響信号機及びエスコートゾーンの設置を行うことを目標としている。そのため、音響により信号表示の状況を知らせる音響信号機や、歩行者等と車両が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号、横断歩道上における視覚障害のある人の安全性及び利便性を向上させるエスコートゾーン等の整備を推進している。

加えて、冬期の安全で快適な歩行空間を確保するため、中心市街地や公共施設周辺等における除雪の充実や消融雪施設の整備等のバリアフリーに資する施設整備を実施している。

高齢者、身体に障害のある人等を含む全ての人々が安全で快適に自動車の利用ができるよう、特定路外駐車場のバリアフリー化を図ることが必要である。

「バリアフリー法」に特定路外駐車場のバリアフリー化が位置付けられ、同法の規定に基づき、「移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第112号）を制定し、バリアフリー化を推進している^２。

また、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、特定路外駐車場のバリアフリー化の目標を定めており、引き続き、目標達成に向け、地方公共団体及び関係団体等に対して周知の徹底を図り、特定路外駐車場のバリアフリー化を一層推進していくこととしている。

障害のある人等の輸送をより便利にするため、「地域公共交通確保維持改善事業」により車両導入等に対する経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。

バス事業者、タクシー事業者のみによっては十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、移動手段の確保のために必要であると地域の関係者による協議が調った場合には市町村や特定非営利活動法人等による自家用車を使用した福祉有償運送を可能としている。これらにより、福祉タクシーと福祉有償運送がそれぞれ多様なニーズに応じて輸送を提供し、障害のある人等の外出が促進されることが期待される。

また、屋外での移動が困難な障害のある人について、外出の支援により、地域における自立生活及び社会参加を促すため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下本章では「障害者総合支援法」という。）に基づく「地域生活支援事業」において、各市町村が地域の特性や利用者のニーズに応じて、ガイドヘルパーの派遣などのサービスを提供する「移動支援事業」を実施している。

障害のある人等がITを活用して社会・経済に積極的に参画できる環境を整備するため、2004年度に「高齢者・障害者配慮設計指針－移動支援のための電子的情報提供機器の情報提供方法（JIS T0901）」を制定した。

鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空の各公共交通機関では、身体障害者手帳の交付を受けた人、療育手帳の交付を受けた人及びその介護者に対して、各事業者の経営判断により運賃・料金の割引を実施している。

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人及びその介護者の運賃・料金の割引については、これまで導入促進に向けて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきている。その結果、2024年４月１日時点で、主要な路線バス事業者では約９割強、航空では約９割、鉄道や旅客船では約７割、タクシーでは約６割の事業者が導入するなど、公共交通機関における導入事業者数は着実に増加している。なお、鉄道においては2025年４月にJR旅客会社及び大手民鉄全社等での導入が実現する。

有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害のある人が自ら運転する場合や、身体に重度の障害のある人又は重度の知的障害のある人の移動のために介護者が運転する場合において、通行料金の割引を実施している。

精神障害者保健福祉手帳については、2006年10月１日より写真貼付により、本人確認を容易にし、各自治体における公共施設の入場料や公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力が得やすくなっている。さらに、発達障害のある人及び高次脳機能障害のある人について、手帳の交付の対象であることを明確化するため、2011年４月には、手帳の診断書の様式及び判定基準を改正している。

障害者割引の適用を受ける際の本人確認について、障害者手帳の提示に代えて、交通系ICカードやスマートフォンのアプリ等を活用した確認方法が公共交通事業者等において実施されている。

一定の障害のある人に対して駐車禁止除外指定車標章を交付し、駐車禁止の交通規制の対象から除外している。

車椅子使用者用駐車施設を真に必要な人が利用できない状況も発生していることから、各地方公共団体では、各駐車施設において条件に該当する希望者が使用できる利用証を交付し、適正利用を促す取組（パーキング・パーミット制度）が導入されている。

当該制度では、車椅子使用者のほか、車椅子を使用しないものの移動に配慮が必要な人（高齢者、妊産婦等）も広く対象とした優先駐車区画が設けられる場合もあり、利用区分の明確化によって、不適正利用の減少等の利用環境の改善に繋がっている。

国土交通省では、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進に関するソフト面での対応として、検討会を開催し、地方公共団体、施設設置管理者等及び国民における理解の増進と協力の確保等を図るための望ましい考え方について、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化や利用対象者の明確な区分とその考え方、様々な駐車区画の確保・不適正利用対策の取組を記載した「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン」として取りまとめ、2023年３月に公表した。

国土交通省では、高齢者や車椅子使用者を含む誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、ICTを活用した歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化を推進している。歩行空間における段差を避けた経路検索・案内やバリアフリー施設情報提供等の多様なサービスが民間事業者等から提供される環境を目指し、各種データの整備やオープンデータ化が自治体等により促進されるよう、2024年７月に「歩行空間ネットワークデータ整備仕様」を改定したほか、全国共通のバリアフリー施設等データ整備仕様の策定に向けた検討を行った。また、データ整備を支援するためのデータ整備プラットフォームの試行運用開始に向けた準備として、現地実証等の対応を行った。そのほか、施策普及のための広報の取組の一環として、2025年１月に第２回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催した。

2023年３月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」に基づき、今後増加が見込まれる高齢者等の旅行需要を喚起するため、そのニーズを的確に把握し、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及・定着を目指している。

2020年12月に開始した、バリアフリー対応に取り組み、その情報を積極的に発信している宿泊施設、飲食店、観光案内所、博物館を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度｣では、2025年３月までに合計2,906施設を認定し、高齢者や障害のある人等が安心して旅行ができる環境整備を推進している。

2024年度には、高齢者・障害のある人等が求めるバリアフリー情報と観光施設が提供するバリアフリー情報のミスマッチを解消し、旅行者が安心して認定施設を選べるよう、「観光施設に求めるバリアフリー情報の粒度｣の検証を実施した。また、2023年度に認定対象施設に追加した博物館等の認定を促進するためのバリアフリー対応の研修動画や「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進のための紹介動画を作成・公表した。

さらに、障害のある人を含む訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等におけるバリアフリー化への改修の支援を実施した。

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、高齢者や身体に障害のある人等の移動支援のため、インターネットによる公共交通機関のバリアフリー情報提供の一環として「らくらくおでかけネット」を運用している。この「らくらくおでかけネット」では、駅・ターミナルのバリアフリー情報を提供している。

都市公園は、良好な都市環境の形成、地震災害時の避難地などの機能を有しているほか、スポーツ、レクリエーション、文化活動などを通じた憩いと交流の場である。障害のある人の健康増進、社会参加を進める上で重要な役割を担っていることから、その利便性及び安全性の向上を図ることが必要である。

都市公園の整備に当たっては、安全で安心した利用のため「バリアフリー法」に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害のある人等が利用可能なトイレの設置等を進めている。2022年３月には「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂第２版】」を公表し、都市公園のバリアフリー化を一層推進している^３。また、2024年４月には「みんなが遊べる、みんなで育てる都市公園の遊び場づくり参考事例集」を公表し、インクルーシブな遊び場づくりに関する情報をとりまとめ提供している。

全国の国営公園においては、野外活動の機会の増進や経済的負担の軽減を図るため、障害のある人や介助者に対する入園料金を免除している。国営昭和記念公園等においては、障害のある人も楽しく安全に遊ぶことができるバリアフリー化した遊具等を設置している。

国立公園等においては、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化や、利用者の利便性を高めるための情報提供等の取組を推進している。

河川、海岸等の水辺空間は、公園と同様に、障害のある人にとって憩いと交流の場を提供するための重要な要素となっている。河川では、水辺にアプローチしやすいスロープや手すり付きの階段等の整備によるバリアフリー化に取り組み、高齢者、障害のある人、こども等を含む全ての人々が安心して訪れ、憩い楽しめる河川空間を創出している。また、日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、海岸保全施設のバリアフリー化を推進している。

港湾緑地は、誰もが快適に利用できるよう、計画段階から周辺交通施設との円滑なアクセス向上に配慮するとともに、施設面においてもスロープ、手すりの設置や段差の解消等のバリアフリー対応が図られるよう取り組んでいる。また、マリーナ等については、障害のある人でも気軽に安全に海洋性レクリエーションに参加できるよう、マリーナ等施設のバリアフリー化を推進している。