参考資料　障害者の状況

ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」又は「患者調査」等に基づき推計された基本的な統計数値を掲載する。

身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者（身体障害児を含む。以下同じ。）423万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）126万８千人、精神障害者603万人となっている（図表１）。

これを人口千人当たりの人数^（※）でみると、身体障害者は34人、知的障害者は10人、精神障害者は48人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有していることになる。

なお、当該身体障害者数及び知的障害者数は、「生活のしづらさなどに関する調査」に基づき推計されたものである一方、精神障害者数は、医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としていることから、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。

障害別に状況をみると、身体障害における施設入所者の割合1.7％、精神障害における入院患者の割合4.4％に対して、知的障害者における施設入所者の割合は10.1％となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある（図表１）。

在宅の身体障害者415万９千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満９万７千人（2.3％）、18歳以上65歳未満98万５千人（23.7％）、65歳以上296万２千人（71.2％）となっている（図表２）。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の2022年には29.0％（総務省「人口推計」2022年10月１日（確定値））であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合（71.2％）は約2.4倍となっている。

在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には３割程度だったものが、2022年には７割程度となっている（図表２）。

在宅の知的障害者114万人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満28万２千人（24.7％）、18歳以上65歳未満66万９千人（58.7％）、65歳以上16万６千人（14.6％）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある（図表３）。

知的障害者の推移をみると、2016年と比較して約17万８千人増加している。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる（図表３）。

外来の年齢階層別精神障害者数の推移（図表４）について、2023年においては、精神障害者総数576万４千人のうち、25歳未満83万７千人（14.5％）、25歳以上65歳未満290万２千人（50.3％）、65歳以上202万７千人（35.2％）となっている。

「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が159万８千人（58.4％）、女性が113万２千人（41.4％）、65歳以上では男性が174万８千人（48.6％）、女性が174万３千人（48.5％）となっている（図表５）。

「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」において、身体障害者数（身体障害者手帳所持者数）を性別にみると、65歳未満では男性が61万８千人（57.1％）、女性が46万３千人（42.8％）、65歳以上では男性が153万人（49.7％）、女性が147万３千人（47.9％）となっている（図表５）。

「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数（療育手帳所持者数）を性別にみると、65歳未満では男性が61万２千人（64.4％）、女性が33万８千人（35.5％）、65歳以上では男性が10万１千人（52.9％）、女性が７万３千人（38.6％）となっている（図表５）。

精神障害者数の男女別数（図表６）について、2023年においては20歳未満では男性が40万３千人（61.5%）で、女性が25万人（38.1%）、20歳以上では男性が213万９千人（39.8%）で、女性が323万４千人（60.2%）となっている。

65歳未満では男性が182万２千人（47.6%）で、女性が200万１千人（52.3%）、65歳以上では男性が72万人（32.7％）で、女性が148万３千人（67.3％）となっている（図表６）。