第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
障害のあるこどもに対する福祉の推進
●保育所等における障害のあるこどもの受入れ児童数は、10年間で約２倍となっており、一層の受入体制の整備が求められている。
●子ども・子育て支援制度では、①障害のあるこども等を保育所、幼稚園、認定こども園で受け入れ、地域関係機関との連携や相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者を配置、②地域型保育事業で、障害のあるこどもを受け入れた場合にこども２人に対し保育士１人の配置を行うこととしている。
特別支援教育の充実
●特別支援教育を受ける児童生徒は増加しており、この10年間で大きく増加。特に、特別支援学級の在籍者数や通級による指導を受ける児童生徒数の増加が顕著。
●障害のある児童生徒の教科書・教材の充実、通級による指導の担当教員の基礎定数化、発達障害に関する管理職をはじめとする教員の理解啓発等体制構築事業、医療的ケアが必要なこどもに対する安心・安全な支援体制の整備を行っている。
●2026年３月からバリアフリー化のポイントや整備事例等のバリアフリー化に関する情報や、当事者のインタビュー等の普及啓発コンテンツ、相談窓口、自治体間のネットワーク構築等を提供する「学校バリアフリープラットフォーム」を文部科学省のウェブサイト中に開設した。
障害のある人の雇用の場の拡大
●民間企業の雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新。実雇用率は2.41％で、前年とほぼ横ばい。法定雇用率を達成した企業は、昨年の除外率の引下げの影響があり、46.0％と前年同率。
●ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関を中心に、職業リハビリテーションを通じて、障害のある人が希望や能力、適性に応じた職場に就き、就労を継続できるようにするための支援を実施している。
●2025年10月から、障害者総合支援法に基づくサービスとして「就労選択支援」が開始された。
※「福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント（ニーズ把握、就労能力や適性の評価）の仕組みを構築・機能強化」するという方向性の下、創設された新たな障害福祉サービス（2025年10月時点で104事業所が指定）
（「障害者雇用におけるIT分野での取組事例」より）
