第１章　障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて　第２節

市町村や都道府県においては、住民や事業者等のため、相談窓口を設置している。約10年の間で増加傾向にあるが、2025年４月現在、全体で約６割の設置²となっている。地方公共団体別にみると、都道府県では約９割で設置されている一方、市町村においては約６割の設置であり、市町村での相談窓口の設置が課題となっている。国においては、マニュアルの作成やブロック別研修会などを通じて、相談窓口の設置に向けた支援を行っている。

国においては、各事業分野における国の相談窓口について、整理・一覧化し、「事業分野相談窓口（対応指針関係）」として、内閣府ホームページに公表している。

対応指針を策定している16府省庁を対象とし、各府省庁に設置されている相談窓口の体制等について、改正「障害者差別解消法」の施行直前からの期間（2024年３月１日～2025年４月30日）の状況を調査した。

各府省庁から164分野について回答があったところ、相談窓口の体制については、164分野全てで窓口を定めており、全ての窓口において電話による相談が可能となっているものの、メールや書面の聴覚情報を必要としない方法により相談が可能な窓口はそれぞれ８割程度に留まった。その他、フォームによる相談を受け付けている窓口もあった。なお、164分野のうち、期間中に実際の相談が寄せられた窓口は13分野であった。

障害を理由とする差別の相談がどの相談窓口においても対応されないことのないよう、内閣府において試行的に設置されていた「つなぐ窓口」は2025年度から本格実施されることとなった。この窓口は、障害のある人や事業者、都道府県・市区町村等からの障害者差別に関する相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担ってきた。

2025年９月には障害特性に関わらず容易に相談できるように、フォームによる相談や電話リレーサービスを利用できる手話リンクによる相談を受け付ける専用ウェブサイトを開設した。

2025年度中に2,094件³の相談が寄せられ、相談者の意向も踏まえて地方公共団体等へ取り次いだ件数は206件である。改正「障害者差別解消法」が施行された2024年度に比べると相談件数は減少しているものの、月平均で170件を超える相談が寄せられた。また、専用フォームが開設された９月以降は電話以外による相談件数の割合が上昇している。

相談件数を、障害種別に見ると、精神障害が最多で２割を占めている。次いで、発達障害、肢体不自由となっている。また、相談事案の相手方の業種は、行政が最多で、次いで医療・福祉、教育・学習支援、生活関連サービス・娯楽となった。

地方公共団体等の人材育成に向け、内閣府においては、「障害を理由とする差別の解消の推進国・地方公共団体における相談窓口担当者向け相談対応マニュアル」を2024年度に改定した。同マニュアルは、実践編と法令編の二部構成であり、実践編には、関係機関の役割、相談対応の一連の流れや留意事項等の適切な相談対応に資する情報が記載されている。相談窓口に初めて配属された職員にも活用できるような概要版や動画版について、一部を内閣府ホームページに公開しているほか、地方公共団体へ周知を行った。

障害のある人や事業者からの相談等には、当事者や行政の相談窓口だけではなく、関係機関で連携して対応することが必要なケースもある。このため、「障害者差別解消法」では、国及び地方公共団体の機関は、「障害者差別解消支援地域協議会」（以下本章では「地域協議会」という。）を組織することができるとしている。

地方公共団体の「地域協議会」の設置率は増加傾向にあり、2025年４月１日現在、都道府県及び指定都市においては全て、中核市等（中核市、特別区及び県庁所在地の市（指定都市を除く。））においては約９割が設置済みである。一方、一般市（指定都市及び中核市等以外の市）では約８割、町村においては約６割と、一般市や町村における設置率が低い傾向にある。この背景には、人員や知識及びスキルの不足などがあげられている。このため、各地域で「地域協議会」の設置や活性化に向けた的確な助言等ができる人材育成等を図ることを目的としたブロック別研修会⁴を開催しており、2025年度は６ブロック（北海道・東北、関東甲信越、東海北陸、関西、中国四国、九州沖縄）で開催し、200名を超える職員等が参加した。

内閣府では、事業者による合理的配慮の提供を義務付ける改正「障害者差別解消法」の施行から１年が経過したことを受け、同法に規定されている業種別の「対応指針」に基づく、合理的配慮の提供、相談体制、研修等の状況について調査を実施⁵した。ここでは、その調査結果の概要について記載する。

この調査は、主に、業界団体における取組状況調査、民間企業における取組状況調査、合理的配慮の好事例調査からなる。取組状況調査については、改正法施行直前の2024年３月１日から、施行後１年が経過した2025年４月30日までの期間を調査対象期間として、2026年１月に調査を実施した。業界団体における取組については、各府省庁を通じて所管業界団体452団体に対して調査票を配布し、186団体から回答を得た。民間企業における取組については、事業活動の相手方として障害のある方が想定される特に顧客と接する可能性の高い事業に係る産業分類の民間企業について、層化無作為抽出を行い、１万社に対して調査票を送付し、1,520社から回答を得た。好事例については、取組状況調査の結果等を踏まえ、２団体10企業に対してヒアリング調査を実施した。調査結果については、「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」において公表し、法の周知啓発にも活用していく。

①　業界団体における取組

②　民間企業における取組

③　調査結果を踏まえた今後の取組

「障害者差別解消法」について、内閣府では、以下のような周知・啓発活動に取り組んでおり、これらの活用を通じて、合理的配慮の提供を始めとする障害者差別の解消に向けた取組の裾野がさらに広がるとともに、同法に対する国民の理解が一層深まることが期待される。

①　事業者等への普及・啓発

〈2025年度の実施概要〉

○日時：2026年３月16日～３月18日の３日間、①13：00～14：30　②16：00～17：30

○内容：内閣府による法令解説、障害のある講師による講演、講師による講演、企業による取組・事例の紹介。企業による取組・事例の紹介では、「長野市障害者にやさしいお店登録制度」に登録している飲食店を始め、16日①全日本空輸株式会社②積水ハウス株式会社、17日①西日本旅客鉄道株式会社②株式会社ファーストリテイリング、18日①株式会社三井住友銀行の障害を理由とする差別の解消に向けた取組や社内研修等について紹介した。

②　国民全体への普及啓発

事業者における障害者差別解消に向けた取組は、主務大臣の定める対応指針を参考にして、各事業者により自主的に取組が行われることが期待される。

しかしながら、事業者による自主的な取組のみによっては、その適切な履行が確保されず、例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときは、主務大臣又は地方公共団体の長等は、事業者に対し、行政措置を講ずることができるとされている。