第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり ３
障害のある人に対する理解促進のための広報・啓発等の推進
３．広報・啓発活動
（１）各種の週間・月間等の取組
障害のある人への理解を深めるため、各種の週間・月間等に広報・啓発活動が展開された。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を目的とし、９月１日から30日までを「障害者雇用支援月間」としている。障害のある人から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターを作成し、全国の主要な駅などに掲示した。各都道府県でも、障害者雇用優良事業所等表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、障害者雇用促進のための啓発活動を実施した。
法務省の人権擁護機関では、国連において「世界人権宣言」が採択された12月10日を最終日とする１週間を「人権週間」と定めている。同週間では、関係機関や団体の協力の下、「世界人権宣言」の意義を訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で、法務局・地方法務局、人権擁護委員等による人権啓発活動を実施している。2025年度においては、「『誰か』のこと じゃない。」をテーマに掲げたポスターの配布、ショート動画の配信やSNS等を活用したインターネット広告による広報活動を展開するとともに、障害のある人の人権など様々な人権問題をテーマにした啓発動画の配信や講演会、パラスポーツの体験会の開催等の各種広報・啓発活動を行った。
また、４月２日は国連総会での決議により「世界自閉症啓発デー」とされている。厚生労働省は、この日から８日までを「発達障害啓発週間」と位置付け、自閉症などの発達障害に関する正しい知識の浸透を図るため、世界自閉症啓発デー日本実行委員会に参画し他の委員との協力の下、啓発活動に取り組んでいる。2025年は、発達障害に関する啓発動画を作成し、同委員会のホームページで公開するとともに、人気キャラクターの参加する点灯式など東京タワーブルーライトアップ・啓発イベントを実施した。地方公共団体や関係団体も、同時期に様々な啓発活動を実施した。
このほか、厚生労働省は、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、2025年12月１日から７日までを「第72回精神保健福祉普及運動」の期間とした。「心の変調・障がいを知り、共に生きる」をテーマとして鳥取県で開催された精神保健福祉全国大会（精神保健福祉事業功労者表彰、記念講演、シンポジウム等の実施）等を実施している。
資料：法務省
資料：厚生労働省
（２）バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰
政府では、障害者、高齢者等の安全で快適な社会生活のため、毎年度、優れた取組を表彰している。ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対し、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣による表彰を行っており、2025年度は、15個人・団体を表彰した（図表２-１）。
| 宇都宮市・芳賀町・宇都宮ライトレール株式会社 （栃木県宇都宮市・芳賀町） 【国土交通省推薦】 |
全国初の全線新設による本格的なLRT（ライト・レール・トランジット）であり、高齢者、子育て世代、障害者など誰もが利用できる公共交通インフラとして芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）を2023年８月に開業。 |
|---|---|
| 貝谷嘉洋 （東京都） 【厚生労働省推薦】 |
筋ジストロフィーのため14歳で歩行不能となり、通常の学校から入学を制限される等、未整備な環境ながら日本で大学卒業後、単身渡米。現地介護者雇用により自立生活をしながらカリフォルニア大学バークレイ校で修士号取得、在学中に片手で運転できるジョイスティック車で54日間全米横断に成功。帰国後、NPO法人日本バリアフリー協会を設立し、障害をもつミュージシャンの音楽コンテスト「ゴールドコンサート」と日本初の障害者主催の本格的な音楽イベント「GCグランドフェスティバル」を開催。20年以上にわたり、障害者の地位を向上させた。 |
| 社会福祉法人ながよ光彩会 （長崎県西彼杵郡長与町） 【国土交通省推薦】 |
2014年に設立された社会福祉法人。特別養護老人ホームと地域の若者等をつなげる活動、障害者・高齢者への切れ目のない就労支援、行政や地元事業者等と連携しながらこども達の居場所づくり、経済的困窮世帯の支援等の地域課題全般に対して、誰一人取り残さない「まちづくり」を福祉の視点から行っている。 また、一部時間帯で無人駅となる「長与駅」において、JR九州から委託を受け、身体が不自由な方の乗降介助や時間帯によって変わる乗車ホームの案内等といった駅利用者の困りごとへの対応を行うほか、駅構内に開設したコミュニティホールの運営を行っている。 |
| iPresence株式会社 （兵庫県神戸市） 【経済産業省推薦】 |
2014年創業（本社：兵庫県神戸市）。遠隔でその場でいるかのようにコミュニケーションができるテレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）やリアル空間をデジタル上にコピーした空間を再現するデジタルツインなどの先端技術を開発し、遠隔操作用デジタルツイン空間の構築や工場案内システムの導入を通じて、日本のものづくり業界や医療・介護分野の社会課題解決に貢献している。 |
|---|---|
| 錦城護謨株式会社 （大阪府八尾市） 【経済産業省推薦】 |
1936年創業（本社：大阪府八尾市）。2019年に社内にバリアフリー推進課を設立し、創業89年のゴム部品製造技術をいかした開発力と技術力を強みに、視覚障害者の移動支援及び関連ビジネスの展開に取り組んでいる。また、一部パラスポーツ大会での会場のバリアフリー化支援として誘導マット等の貸出しや設置協力を行っている。 |
| 公益社団法人SSP （神奈川県相模原市） 【相模原市推薦】 |
2019年に相模原市で設立。全国で初めての試みとなる、障害の有無にかかわらず、オートバイに乗車する体験を提供するという取組を行っており、障害があっても乗ることができる補助輪のついたオートバイの開発や、「公道でツーリングをしたい」という強い希望から箱根ターンパイク等で公道を貸し切ったツーリングイベントを行っている。 |
| 全国ろうあヘルパー連絡協議会 （大阪府大阪市） 【厚生労働省推薦】 |
2000年４月の介護保険制度施行と同時に、大阪で公益社団法人大阪聴力障害者協会の運営による訪問介護事業を開始し、2003年11月、正式に「全国ろうあヘルパー連絡協議会」を設立。きこえない・きこえにくい高齢者が年々増加する中、手話をコミュニケーション手段とするろう高齢者に対して、手話等でスムーズにコミュニケーションが取れる、きこえない障害をもつ「ろうあヘルパー」、手話ができる聞こえるヘルパーたちが全国から一堂に集い、講演、グループワーク討議など研修会を開催し、共通の悩み、意見交換、情報共有をし、事業起こしの参考や職域の場を広げる機会になる。また、震災地が明日への元気になるための支援活動もあわせて、ろうあヘルパーたちの地位向上につなげていくように行っている。 |
| 特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所りんごプロジェクト （東京都品川区） 【文部科学省推薦】 |
2012年に東京都渋谷区で設立。様々なイベントやプロジェクトを全国展開しながら、各地でダイバーシティ&インクルージョンなまちづくりを推進している。そのうちの一つである「りんごプロジェクト」は、読書バリアフリーの推進を目的に、2020年から活動している。大活字本、マルチメディアデイジー、LLブック、点字つき絵本、布絵本など、多様な読み方に対応したアクセシブルな図書を集めた「りんごの棚」の普及事業や出張授業、研修会等を全国の学校や図書館等で実施。また、共に学び生きる共生社会の実現を目指すイベント「超福祉の学校@SHIBUYA」を毎年東京都内（渋谷ヒカリエ）で開催している。 |
| 神奈川県・NPO法人pena （神奈川県横浜市・平塚市） 【神奈川県推薦】 |
2024年神奈川県平塚市において、低出生体重児家族の孤立を防ぐとともに、育児に関わる不安などの軽減を目指すことを目的に設立。神奈川県との連携の下、低出生体重児の母親が、外出先でも安心して搾乳ができるよう、授乳室で搾乳ができることを示すシンボルマークの作成を全国で初めて行ったほか、心理面での支援として、実際に経験者と交流し相談できる場の提供や写真展を行っている。また、神奈川県は当団体等の協力の下、低出生体重児の子育て手帳「リトルベビーハンドブック」の作成・配布を行っている。 |
|---|---|
| 株式会社プラスヴォイス （宮城県仙台市） 【総務省推薦】 |
2003年から、全国で初めてとなる遠隔手話通訳サポートサービスを開始し、以降20年以上にわたって、ろう者の生活における役所・病院・救急・警察を始めとした「対面コミュニケーションの仲介」を特徴とする遠隔手話通訳サービスの提供を行う。通訳専用システム「PVRTC」を独自で開発し、遠隔通訳の仕組みを構築している。 |
| 公益財団法人神奈川県公園協会・特定非営利活動法人HONKI University （神奈川県横浜市・茅ケ崎市） 【神奈川県推薦】 |
公益財団法人神奈川県公園協会は公園管理等を行う財団法人として1975年に設立、NPO HONKI UNIVERSITYは、2014年に発足し、2016年から特定非営利活動法人として活動。両者は連携し、辻堂海浜公園等において、市民ボランティアの協力も得ながら、ユニバーサルカヌー体験会を開催している。また、体験会で使用する、通常のカヌーより転覆しにくいユニバーサルカヌーの製造にも取り組んでいる。 |
| 公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンター （東京都荒川区） 【東京都推薦】 |
同団体は、公益財団法人鉄道弘済会により、東京都荒川区に設けられた義肢・装具を必要としている者に対する民間唯一の総合リハビリテーション施設であり、医療関係者からなるチームの下、義肢・装具の製作・修理、リハビリテーション、研究等を総合的に実施している。さらに、スポーツ用義足の体験等、様々な催しを通じて、誰もが暮らしやすい社会の実現に貢献している。 |
| KOSEN-ATネットワーク （熊本県合志市） 【文部科学省推薦】 |
2012年９月、全国の高専連携による福祉機器の高度化を目指し、KOSEN-ATの母体となる「全国KOSEN福祉情報教育ネットワーク（主幹校：熊本高専）」を発足。 その後、特別支援教育総合研究所との連携により、特別支援教育におけるDX化の対応として、全国の高専が連携し、研究開発を開始。 全国の51高専を５ブロックに分け、福祉研究のハブとなる函館（北海道）、仙台（宮城県）、長野（長野県）、富山（富山県）、徳山（山口県）、新居浜（愛媛県）、熊本（熊本県）の７校が基幹高専として連携し、各ブロック間で福祉教育コンテンツ開発や地域の特別支援学校、医療機関とのセミナー開催を行っている。 |
| ひとにやさしいうつわ開発研究会 （茨城県笠間市） 【茨城県推薦】 |
2001年に「笠間焼商品開発研究会」を発足し、2009年に「ひとにやさしいうつわ開発研究会」として独立。茨城県立笠間陶芸大学校、茨城県歯科医師会などの関係団体と連携し、「食」をキーワードとした共同プロジェクトを展開。国の伝統的工芸品に指定された笠間焼の技を生かし、「のみやすい、もちやすい、すくいやすい」をコンセプトに誰もが使いやすい「ひとにやさしい食器」づくりに取り組んでいる。 |
| 方南銀座商店街振興組合 （東京都杉並区） 【東京都推薦】 |
1966年に組合を設立。イベントを通して交流があった福祉団体（一般社団法人ビーンズ、NPOふるさとネッツ）が協力し「方南町ビールプロジェクト実行委員会」を2021年に発足、商店街内で数年間空き店舗（築40年以上の蕎麦屋）となっていた場所を借り上げて改装、醸造所施設を整備しクラフトビールの醸造所（方南ローカルグッドブリュワーズ）として活用、５種類ほどのクラフトビールの製造及び販売を実施。 |
（３）世界メンタルヘルスデー1イベントの開催
厚生労働省では、精神疾患やメンタルヘルスについて、国民に関心を持ってもらうきっかけとして、10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせて、精神障害のある人に対する理解を深めるための普及啓発イベントなどを開催している。昨年に引き続き人気キャラクターを応援サポーターとして2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）・東京タワーでの広報活動や各自治体等への普及啓発資材の配布を行った。
そのほか、10月10日には、東京タワーなど全国の名所等でライトアップイベントが開催された（共催：特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン、ルンドベック・ジャパン株式会社 後援：厚生労働省）。
（2025年10月10日／写真：特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン）
資料：厚生労働省
（４）心のサポーターの養成
精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進するため、厚生労働省は、うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに対する正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心に行う支援者である「心のサポーター」の養成が図られるよう取組を進めている。
2024年度からは都道府県等が主体となって心のサポーターの養成を担い、2026年３月末現在の心のサポーター養成者数は40,607人となっている。
1 世界メンタルヘルスデー 世界精神保健連盟（WFMH）が、1992年から、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めている。その後、世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされている。