第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第１節　１

障害児支援は、2010年の「児童福祉法」の一部改正により、2012年４月から、通所による支援を「障害児通所支援」として、入所による支援を「障害児入所支援」として、それぞれ利用形態の別により一元化し、学齢期における支援の充実を図るために「放課後等デイサービス」を、保育所等に通う障害のある児童に対して集団生活への適応を支援するために「保育所等訪問支援」を設けている。

2022年の「児童福祉法」の一部改正により、 2024年４月からは、主に未就学の障害児の発達支援を行う児童発達支援センターについて、地域における障害児支援の中核的役割を担うこととしている。障害児に係る福祉サービスの利用に当たっては、2019年10月以降、就学前の障害児について、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間を対象に、障害児通所支援・障害児入所支援の利用料を無償化している。また、補装具は、障害のあるこどもにとって欠かせないものであり、成長に応じて交換が必要であることを踏まえ、障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を2024年４月に撤廃した。

こうした中、通所支援である「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「居宅訪問型児童発達支援」、「保育所等訪問支援」については、発達障害の認知の社会的広がり等を背景に利用者数が増加している。

地域で生活する障害のある児童やその家族を支えるため、「児童福祉法」に基づき、児童発達支援センターや障害児通所支援事業所等において発達支援や相談支援等を行っている。

難聴児については、こども家庭庁及び文部科学省において、都道府県における新生児聴覚検査の体制整備の拡充や聴覚障害児支援のための中核機能の強化に取り組んでいるほか、2022年２月に、新生児聴覚検査体制の整備、地域における支援（協議会の設置等）、家族等に対する支援（情報提供等）、学校等関係機関における取組等を内容とする、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」（令和４年２月25日）を策定した¹。こども家庭庁及び文部科学省では、本方針を踏まえ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を都道府県等が作成し、地域の保健、医療、福祉、教育の連携体制の確保を進めるよう、促している。

医療的ケア児については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、こども家庭庁では、各都道府県における医療的ケア児支援センターの設置など、支援体制の整備の推進等を図っており、2024年２月に全47都道府県において医療的ケア児支援センターが設置された。

各地域における支援体制の整備については、これまでも取組を進めてきたが、こども家庭庁が創設された2023年度においても、各都道府県における児童発達支援センター等の機能強化など、各地域における障害児の支援体制の強化を図っている。

また、2024年４月の障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図ることとしている。

「第３期障害児福祉計画」（2024年度から2026年度まで）では、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築、難聴児支援の体制確保、「医療的ケア児等コーディネーター」の配置等を定めている。同計画については、2026年３月、第４期計画（2027年度から2029年度まで）に係る基本指針を策定した。