第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第１節　３

障害のある人が自立し社会参加していくためには、企業等への就労の支援が重要である。2025年５月１日現在、特別支援学校高等部卒業者の進路を見ると、福祉施設等入所・通所者の割合が約６割、就職者の割合は約３割となっており、近年横ばいの状況が続いている。

障害のある人の就労を促進するため、教育、福祉、医療、労働などの関係機関が一体となった施策を講じる必要がある。文部科学省では、厚生労働省と連携し、各都道府県教育委員会等に対し、就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策の積極的な活用や、福祉関係機関と連携した就労への円滑な移行などの取組の充実を促している。

障害のある人が障害を理由に高等教育への進学を断念することがないよう、修学機会を確保することが重要である。このため、文部科学省では、出願資格について、必要に応じて改善することや、合理的配慮の提供により障害のない学生と公平に入学試験を受けられるようにすることなど、適切な対応を求めている。

また、大学・短期大学・高等専門学校（以下本章では「大学等」という。）での障害のある学生の在籍者数が増加傾向にあることや、2024年の改正「障害者差別解消法」による私立を含む全ての大学等での合理的配慮の提供の義務化等を踏まえ、「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）」を、各大学等へ周知し、障害のある学生の支援の基本的な考え方等を示している。文部科学省では、高等教育機関全体における障害学生支援体制の推進を図るため、「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」を実施している。本事業では、先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、大学等や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成し、大学等や学生等からの相談対応や専門的知識を有する障害学生支援の人材育成等を行っている。

独立行政法人日本学生支援機構では、大学等における障害のある学生の状況及びその支援状況についての実態調査、各大学等が適切な対応を行うために参考にできる事例集の周知、理解・啓発促進のためのセミナーや実務者育成のための研修会の開催などを行っている。

大学入学共通テストや各大学の個別試験では、点字・拡大文字による出題、筆跡を触って確認できるレーズライター⁷による解答、文字解答・チェック解答⁸、パソコンやタブレット端末の利用、試験時間の延長、代筆解答、試験問題の読み上げ等の受験上の配慮を実施している。令和８年度大学入学共通テストの受験上の配慮において、より丁寧な情報提供が行えるように、「受験上の配慮案内」の配慮内容や申請書類に関する記載について見直しを行っている。

聴覚障害又は視覚障害のある人のための高等教育機関である筑波技術大学（茨城県つくば市）では、「伝わる・伝える」教育を信条に、個々の学生の障害・発達特性に即した教育支援を提供することで、主体的に考え、自律的に行動する力、自立した社会人・職業人として社会に貢献できるコミュニケーション力、多様な文化の理解やグローバルな視野をもって発信・行動する力を身につけた人材の育成に取り組んでいる。同大学で培われた教育支援と情報保障のノウハウは、国内外の教育機関でも広く活用され、聴覚障害・視覚障害のある人に対する高等教育の充実と発展に大きく貢献している。

放送大学では、テレビ・ラジオ放送等で広く大学教育を受ける機会を国民に提供しており、放送授業の字幕放送化の推進や単位認定試験における点字出題や音声出題、試験時間の延長等を行っている。また、知的障害のある人やその支援者への生涯学習支援につながる学習コンテンツの作成に向けた検討を行っている。

障害のある学生の卒業後の福祉的支援も含めた多様な進路選択に対応するには、各大学等で、障害学生支援担当部署とキャリアセンター等が連携し、就職支援に関する情報を効果的に提供することが重要である。文部科学省では、「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」において、大学等のキャリア支援担当者向けの研修や大学等や企業、自治体や地域の支援機関等と連携したタウンミーティングを実施し、各大学等における就職に関する情報の収集及び障害のある学生への情報提供の促進に取り組んでいる。

障害のあるこどもの学校外活動や学校教育終了後における活動等を支援するため、地域における学習機会の確保・充実を図るとともに、障害のある人が地域の人々と共に、地域における学習活動に参加しやすいように配慮を行う必要がある。文部科学省では、公民館や図書館、博物館といった社会教育施設も、「障害者差別解消法」に基づく対応指針の対象とするとともに、障害の有無にかかわらず、全ての人々に利用しやすい施設となるよう、施設に望ましい基準を定めている。

障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現と、障害のある人が、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送れるようにすることが重要である。

文部科学省では、「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業」として、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な生涯学習プログラムの開発、実施体制等に関する実践研究及び生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究を行っている。2025年度は、社会教育施設等を対象に、障害者の生涯学習に係る合理的配慮の実態について、調査を実施した。実践研究には、３つのメニューがあり、31団体を採択している。具体的には、①都道府県が中心となり、市区町村、大学、特別支援学校、社会福祉法人等が参画する「地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」、②市区町村と民間団体等の多様な関係者が連携する「他分野連携による新たな障害者の生涯学習のモデル・ネットワーク構築」、③高等教育機関等での障害者が学びなおしができる機会創出等を行う「障害者の移行期の学びのモデル構築」がある。

上記研究事業の成果の普及や、学びの場の担い手の育成、障害のある人の学びの場の拡大等を目指し、「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を実施し、2025年度は全国18か所において開催した。2025年10月には、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現に向けた啓発として、「超福祉の学校＠SHIBUYA 2025」を、特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との共催で開催した。

2017年度から、障害のある方の生涯学習を支える活動について、その功績を称える文部科学大臣表彰を行っている。2025年度は、「功労者表彰」43件、「奨励活動表彰」８件を表彰した。これらの活動について、被表彰者の取組事例を事例集にまとめホームページで公開し、注目すべき取組は動画で紹介している。