第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり　第２節　２

ハローワークの専門窓口で、技能、職業適性、知識、希望職種、身体能力等に基づき、個々の障害特性に応じたきめ細かな職業相談を実施し、就職・職場定着を支援している。

①　ハローワークを中心とした「障害者向けチーム支援」

②　トライアル雇用

地域障害者職業センターは、JEEDにより各都道府県に１か所（そのほか支所５か所）設置・運営されている。ハローワークや地域の就労支援機関との連携の下に、専門職の「障害者職業カウンセラー」により、職業評価、職業指導から就職後のアフターケアに至る職業リハビリテーションを専門的かつ総合的に実施している。精神障害、発達障害、高次脳機能障害など、個別性の高い専門的な支援を必要とする人を中心に対応しており、2024年度の支援実施対象者におけるこれらの障害者数は18,807人であった。

①　職業評価・職業指導及び職業リハビリテーション計画の策定

②　障害のある人の就職等を促進するための支援（職業準備支援）

③　障害のある人の職場適応に関する支援（職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業）

④　精神障害のある人等に対する総合雇用支援

⑤　地域の関係機関に対する助言、研修その他の援助

障害者就業・生活支援センターでは、障害のある人の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害のある人の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っている（2026年４月現在340か所）。

例えば、就業やそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある人に対し、就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）や求職活動等の就業に関する相談と、就業するに当たって重要な健康管理等の生活に関する相談等に応じている。また、必要に応じてハローワークや地域障害者職業センターなどの専門的支援機関と連絡調整をし、支援を引き継ぐなど適切な支援機関への案内窓口としての機能も担っている（2024年度における就職件数：16,414件、就職率：80.5%、就職後１年経過時点での職場定着率：81.8%）。

一般就労を希望する障害のある人が、できる限り一般就労が可能となるように、就労移行支援事業所では、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動の支援等、本人の適性に応じた職場の開拓、就職後の職場への定着支援等を行っている（2025年10月現在2,802事業所）。

障害のある人には、一般就労が困難であっても適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な人や、一般就労をしていても就労に必要な知識や能力の向上のための支援を一時的に必要とする人がいる。就労継続支援Ａ型では、そうした人に、生産活動等の機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、一般就労に向けた支援や職場への定着のための支援等を行っている。就労継続支援Ａ型事業所では、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を差し引いた額から、利用者に賃金が支払われることとされているため、これを満たさない事業所に経営改善計画の提出を求め、地方公共団体が必要な指導・支援を行い、事業所の安定運営と障害のある人の賃金の向上を図っている（2025年10月現在4,358事業所）。

2025年３月末時点で、生産活動の収益が利用者の賃金総額を下回っている事業所数は、経営状況を把握した4,006事業所のうち774事業所となっており、改善計画の提出を求めている。

障害のある人のうち、一般就労が困難な人や一般就労していても就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする人がいる。就労継続支援Ｂ型では、そうした人に対し、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、一般就労に向けた支援や職場への定着のための支援等を行っている。国や地方公共団体では、事業所の経営力強化に向けた支援、共同受注化の推進、「障害者優先調達推進法」に基づく調達の推進等、就労継続支援Ｂ型事業所等における工賃の向上に向け、官民一体となった取組を推進している（2025年10月現在19,730事業所）。

就労移行支援等の障害福祉サービスを利用し、一般就労に移行した障害のある人に対して、就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導、助言等の必要な支援を行っている（2025年10月現在1,795事業所）。

2025年10月に始まった制度であり、働く力と意欲のある障害のある人に対して、障害のある人本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援している（2025年10月現在104事業所）。

近年、ハローワークにおける精神障害のある人の新規求職申込件数が増加傾向にある。そのため、専門窓口では「精神・発達障害者雇用サポーター」などの専門職員による個々の障害特性に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、事業主に対し、精神障害のある人等の雇用に係る課題解決のための相談・助言を行っている。

厚生労働省では、本人の障害に関する理解や支援機関同士での情報連携等、採用選考時の本人理解や就職後の職場環境整備の促進のため、情報共有ツール「就労パスポート」を作成し、普及に取り組んでいる。精神障害のある人等が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等を支援機関とともに整理し、就職や職場定着に向け、事業主や支援機関と必要な支援について話し合う際に、「就労パスポート」を活用することを想定している。

また、継続雇用する労働者へ移行することを目的に、週の所定労働時間10時間以上20時間未満から一定程度の期間をかけて、週の所定労働時間を20時間以上とすることを目指す「トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）」の支給などを行っている。

ハローワークでは、「精神・発達障害者雇用サポーター」を配置し、個々の障害特性や強みを把握するなどきめ細かい求職者支援や事業主が抱える発達障害のある人等の雇用に係る課題解決のための個別相談を実施している。発達障害のある求職者に対する職業紹介に当たっては、地域障害者職業センター、発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関と十分な連携を図って対応している。

ハローワーク等の職業紹介により発達障害のある人を新たに雇い入れた事業主には、「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」を支給している。

また、大学等における発達障害のある学生等の増加を踏まえ、就職活動に際して専門的な支援が必要な学生等に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を図るとともに、就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を実施している。

ハローワークでは、就労支援の必要な難病のある人に対して、難病相談支援センターとの連携による就労支援を行っている。「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等の地域の関係機関と連携しながら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介、定着支援等総合的な支援を実施している。

また、難病のある人をハローワーク等の職業紹介により新たに雇い入れた事業主に対して、「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」を支給することにより、その雇用促進を図っている。

さらに、「難病のある人の雇用管理マニュアル」（JEEDが2018年に作成）を活用し、ハローワーク等において、難病のある人の就労支援を行っている。

①　在宅就業支援制度

②　テレワークによる勤務の支援

③　就労支援機器等の普及・啓発

障害のある人に対し、作業環境への適応を容易にし、訓練修了後も引き続き雇用されることを期待して、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主等に委託して実施する訓練で、訓練生には訓練手当が、事業主には職場適応訓練費が支給される（訓練期間６か月以内）。また、重度の障害のある人に対しては、訓練期間を長くし、職場適応訓練費も増額している。

障害のある人に対し、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、就業への自信を持たせ、事業主に対しては対象者の技能程度、適応性の有無等を把握させるため、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主等に委託して実施する訓練で、訓練生には訓練手当が、事業主には、職場適応訓練費が支給される（訓練期間２週間以内（原則））。また、重度の障害のある人に対しては、訓練期間を長くし、職場適応訓練費も増額している。

障害者職業能力開発校では、入校者の障害の重度化・多様化に対し、個々の訓練生の障害の態様を十分に考慮した、きめ細かな支援と、職業訓練内容の充実を図っている。2026年４月１日現在、障害者職業能力開発校は国立13校、府県立６校設置されている。国立のうち２校はJEEDが運営し、他の11校は都道府県に運営を委託しており、修了者における近年の就職率は６～７割で推移している。

都道府県立の一般の公共職業能力開発施設も、精神保健福祉士や公認心理師等による相談体制の整備を図るとともに、精神障害のある人等の受入れに係るノウハウの普及や対応力の強化に取り組んでいる。

雇用・就業を希望する障害のある人が居住する地域で職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害のある人の多様なニーズに対応した「障害者委託訓練」を各都道府県で実施している。主として座学による「知識・技能習得訓練コース」、企業の現場を活用する「実践能力習得訓練コース」、通校が困難な人などを対象とする「ｅ-ラーニングコース」、特別支援学校高等部等に在籍する生徒を対象とする「特別支援学校早期訓練コース」及び「在職者訓練コース」がある。修了者の就職率は、障害者職業能力開発校における就職率より低い水準であるが、近年は約４割で推移している。

ハローワークに求職を申し込む精神障害や発達障害のある人の増加が近年著しいことを踏まえ、精神障害や発達障害のある人の障害特性に配慮した訓練コースの設置を推進している。具体的には、都道府県が運営する障害者職業能力開発校で精神障害や発達障害のある人の障害特性に配慮した訓練コースの設置が円滑に行われるようJEEDが運営する障害者職業能力開発校において、訓練計画の策定、指導技法、訓練コース設置後のフォローアップ支援を行っている。

①　全国障害者技能競技大会（愛称：全国アビリンピック）の実施

②　国際アビリンピックへの日本選手団の派遣