第４章　障害のある人がその人らしく暮らせるための施策　第１節　１

2006年の「障害者自立支援法」（平成17年法律第123号）施行以降、身体障害、知的障害、精神障害の種類を超えた共通の制度の下で、個別のニーズに応じたサービス提供等を行っている。2013年４月の「障害者総合支援法」の施行により、障害福祉サービス等の対象となる障害者の範囲に難病患者等が含まれることとなった。制度の対象となる疾病（難病等）については、順次見直しを行い、2025年４月１日から376疾病を対象としている。

「障害者自立支援法」施行後は、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップする仕組みに改め、より利用者に身近な市町村が責任を持って、障害のある人たちにサービスを提供できるようになっている。

「障害者総合支援法」では、障害のある人が地域で暮らすために必要な支援を効果的に提供できるよう、「地域生活支援」、「就労支援」のための事業や重度の障害がある人を対象としたサービスなど、地域生活中心のサービス体系としている。

地域移行支援及び地域定着支援が個別給付として位置付けられ、地域移行支援の対象には、保護施設、矯正施設等に入所している障害のある人も含まれる。また、生活の様々なニーズに対応する観点から、重度の肢体不自由者だけではなく、行動障害を有する知的障害のある人及び精神障害のある人も重度訪問介護の対象としている。

地域生活への移行を進めるため、「障害者総合支援法」では、障害のある人が、支援を自分で組み合わせて利用できるよう、昼のサービス（日中活動支援）と夜のサービス（居住支援）に分け（昼夜分離）、複数のサービスを組み合わせて利用できるようにした。昼夜分離により、在宅でも、障害者支援施設が実施する日中活動支援のサービスを利用できるようになった。

現在の「障害者総合支援法」の日中活動支援とその利用状況は以下のとおりである。

・療養介護　…

2025年３月現在の利用者数21,143人、事業所数259事業所。

・生活介護　…

2025年３月現在の利用者数304,282人、事業所数13,010事業所。

・自立訓練　…

2025年３月現在の機能訓練の利用者数2,162人、事業所数184事業所。生活訓練の利用者数15,530人、事業所数1,387事業所。宿泊型自立訓練の利用者数2,840人、事業所数218事業所。

・就労移行支援　…

2025年３月現在の利用者は37,086人、2,836事業所。

・就労継続支援　…

2025年３月現在の就労継続支援Ａ型の利用者数85,339人、4,382事業所。就労継続支援Ｂ型の利用者数388,016人、18,704事業所。

・地域活動支援センター　…

障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る施設（地域生活支援事業として実施）2024年10月現在、2,696事業所。

「障害者総合支援法」では、障害のある人が自ら望む地域生活を営むことができるよう、支援の一層の充実を図るため、また、就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所から一般就労に移行する障害者数の増加を踏まえ、以下の新たなサービスを実施している。

・就労定着支援　…

2025年３月現在の利用者数18,874人、1,717事業所。

・自立生活援助　…

2025年３月現在の利用者数1,219人、287事業所。

2025年10月１日からは、障害のある人の就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、一人一人の希望や能力に沿ったよりきめ細かい就労支援を提供するため、以下の新たなサービスが加わった。指定状況は以下のとおりである。

・就労選択支援　…

2025年10月現在の利用者数227人、104事業所。

障害のある人が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要である。希望する人には、一般就労が可能となるように支援を行い、一般就労が困難である人には、就労継続支援Ｂ型事業所等で、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や、工賃の水準が向上するような支援を行っている。

就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の向上のため、都道府県では「工賃向上計画」を策定している。都道府県は、2024年度から2026年度の新たな「工賃向上計画」を策定し、関係行政機関、地域の商工団体等の関係者と連携しながら、事業所に対する工賃向上のための経営等の支援に取り組んでいる。具体的にはコンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進などを重点に取り組んでおり、厚生労働省は、これらの取組への予算補助を行っている。また、個々の事業所も「工賃向上計画」を作成し、事業所責任者を始め、全職員が工賃向上のために主体的に取り組むこととしている。

これらの取組もあり、2024年度の平均工賃月額は前年度より上昇している。

・様々なデータを活用した地域移行者数の把握

・希望する地域生活の支援に向けた支援体制確保の重要性を記載

・施設整備と計画に定める入所者数の削減目標の達成との整合

・入所施設における居室の個室化等の推進

・システムの理念の明確化と実現に向けた、市町村における相談及び援助の体制整備や、それに対する都道府県における体制整備

・就労選択支援の積極的な利用を促すための体制確保の推進

・就労選択支援事業所の設置、利用者数に関する成果目標の新設

・地域支援体制の構築に係る成果目標について、４つの中核機能の確保を行うよう見直し

・インクルージョン推進の協議の場の設置に係る成果目標の新設

・のぞまないセルフプランの解消を目指しつつ、関係機関との連携体制を確保した上での伴走的な相談支援体制の確保に関する成果目標の新設

・強度行動障害の状態にある児への支援ニーズの把握及び支援体制の整備に関する成果目標の新設

・基幹相談支援センターの設置のより一層の推進

・のぞまないセルフプランの解消に向けた取組の推進

・医療分野等との連携、ピアサポート等の重要性を記載

・協議会に障害当事者が参画することの重要性を記載

・介護テクノロジーの導入促進などによる間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減・質の向上の推進

・人材確保や当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の支援体制の整備に向けた成果目標の新設

・障害当事者が研修に関わることの重要性を記載

・就労系サービスやグループホーム等の質の確保について、ガイドラインなどを踏まえた取組の重要性を記載

・障害福祉サービス等情報公表制度の公表率等に関する成果目標の新設

・障害福祉分野における運営指導・監査の重要性を記載

・障害児支援における人材育成の重要性を記載

・様々な障害特性に応じたサービス提供体制の整備や専門人材の確保・育成等の重要性を記載

・意見申出制度の積極的な活用を念頭に入れた計画の検討

・意思疎通支援従事者の養成・派遣体制の整備、幅広い年齢層の支援者の養成、指導者の養成の促進に向けた取組の重要性を記載

・障害当事者に対するICT機器の利用支援に向けた取組の重要性を記載

・高次脳機能障害者支援法成立を踏まえ、高次脳機能障害について、相談支援体制の充実、専門的な医療機関の確保、地域協議会設置の重要性を記載

・中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保の重要性を記載

・地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進

・住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画との調和や、住宅担当部局や居住支援協議会等との連携

・地域差の是正に向けたサービス見込量の算出方法

・サービス利用者割合の多い自治体におけるいわゆる総量規制や意見申出制度の活用の要請

・重度障害者（強度行動障害の状態にある者や高次脳機能障害を有する障害児者、医療的ケアを必要とする児者等）について個別の利用者数の見込みを設定するよう努める

・自治体における調査の徹底と体制整備の強化、重篤事例等の検証のより一層の推進

・ガイドラインを踏まえた、意思決定支援の一層の推進

・希望する生活の実現に向けた母子保健・児童福祉の関係機関との連携

・スポーツ・健康増進活動を通じて社会参加するとともに共生社会の実現を目指すことの重要性を記載

・災害対策基本法等の改正を踏まえた、防災部局や職能団体等との連携

・施設・事業所等の耐災害性強化対策の必要性を記載

認知症、知的障害又は精神障害などにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある人については、財産管理や身上保護などの法律行為を一人で行うことが難しい場合がある。このような一人で決めることに不安のある方々を法律により保護し、本人の意思を尊重した支援を行う制度として、成年後見制度がある。パンフレットの配布や法務省ホームページ上のQ&A掲載など、制度周知のための活動を行っている。また、障害者福祉サービスの利用者又は利用希望者のうち、知的障害や精神障害のある人について、成年後見制度の申立てに要する経費や後見人の報酬の補助を市町村で行っており、2024年４月１日現在で９割以上の市町村が実施している。

また、成年後見制度法人後見支援事業を「障害者総合支援法」の地域生活支援事業¹として市町村の必須事業に位置付けている。日常生活自立支援事業²は、2025年３月末現在の本事業の実利用者数が56,681人となっている。

成年後見制度の利用促進については、「成年後見制度利用促進法」に基づき策定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～」（令和４年３月25日閣議決定）を踏まえ、地域連携ネットワークづくりの推進や市民後見人等の担い手の育成、総合的な権利擁護支援策の充実、意思決定支援の浸透など更なる制度の運用改善等に向けた取組を行っている。

成年後見制度については、判断能力が回復しない限り制度の利用が継続することや必要な限度を超えて本人の行為能力が制限される場合があることなどの課題が指摘されている。

2024年２月には、法務大臣から法制審議会に対し、制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から成年後見制度の見直しに関する諮問がされた。同年４月以降、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会、一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構及び公益社団法人認知症の人と家族の会に所属する障害当事者やその家族が委員として参加して、33回にわたり、調査審議がされた。2025年６月には中間試案が取りまとめられ、その後パブリックコメントを経て、2026年２月に法務大臣に要綱が答申された。同要綱は、後見及び保佐の制度を廃止し、補助の制度の対象を事理弁識能力が不十分である者の全てに拡大すること等を内容としている。

なお、要綱を踏まえた「民法等の一部を改正する法律案」が、2026年４月３日に閣議決定され、国会に提出された。