第５章 住みよい環境の基盤づくり 第２節 ３
第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
３．情報提供の充実
（１）情報提供に係る研究開発の推進
総務省では、障害のある人や高齢者向けの通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対する支援のほか、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じて、身体障害のある人のための通信・放送サービスの提供又は開発を行う者に対する助成、情報提供を実施している。
（２）情報提供体制の整備
ア 情報ネットワークの整備
厚生労働省において、在宅の身体に障害のある人もあまねく高度情報通信技術の恵沢を享受することを目的に、各団体が実施する以下の取組に対する支援を実施している。
① 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合においてネットワークを利用し、新聞情報等を即時に全国の点字図書館等で点字データにより受信でき、かつ、視覚障害のある人が自宅にいながらにしてウェブ上で情報を得られる「点字ニュース即時提供事業」
② 社会福祉法人日本点字図書館を中心として運営されている視覚障害者等用情報総合ネットワーク「サピエ」により、点字・録音図書情報等の提供
③ 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が運営している「障害者情報ネットワーク（ノーマネット）」において、障害のある人の社会参加に役立つ各種情報の収集・提供と、情報交換の支援や、国内外の障害保健福祉研究情報を収集・蓄積し、インターネットで提供する「障害保健福祉研究情報システム」
イ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進
2019年６月に、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする「読書バリアフリー法」が議員立法により成立・施行された。
2024年度は、2020年度から５年間を計画期間とする「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本計画」（以下本章では「基本計画」という。）の第一期の最終年度であることから、「基本計画」（第二期）の策定に向け、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」（以下本章では「関係者協議会」という。）において意見聴取や協議等を行い、パブリックコメントを経て、2025年３月に、「基本計画」（第二期）を策定した。
2025年度は、「基本計画」（第二期）に基づき、図書館等における、視覚障害のある人等が利用しやすい点字図書等の書籍の効率的な製作に向けた実証調査を、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の３省合同で行った。また、関係者協議会を開催し、「基本計画」（第二期）から新たに設けた基本的施策に関する指標を基に、現在の施策の進捗状況を確認するなど、読書バリアフリーの着実な推進を図るための協議を行った。
ウ 政府広報における情報提供
内閣府では、視覚に障害がある人等が、円滑に必要な情報を取得し、利用することができるよう、政府の重要施策等の情報を分かりやすくまとめた音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」を発行（年６回、各号約4,000部）している。「明日への声」及び「ふれあいらしんばん」はそれぞれ全国の視覚障害者情報提供施設、日本視覚障害者団体連合、特別支援学校、公立図書館（都道府県、政令市、中核市、特別区立等）、地方公共団体等に配布（約3,000か所）している。
資料：内閣府
資料：内閣府
エ 字幕付きビデオ及び点字版パンフレット等の作成
法務省では、犯罪被害者やその家族、一般の人々に対し、検察庁における犯罪被害者の保護・支援のための制度について分かりやすく説明したDVD「あなたの声を聴かせてください」を作成し、全国の検察庁に配布するとともに、YouTube法務省チャンネルで配信している。動画は、全編に字幕を付けるなど、聴覚障害のある人も利用できるようにしている。
また、犯罪被害者等向けパンフレットの日本語版に音声コードを導入しているほか、点字版を作成し、全国の検察庁、点字図書館等へ配布を行っている。
法務省では、2024年度に民間事業者を主な対象として、障害を理由とする偏見や差別の解消に向けた取組の重要性について理解を深めることを目的とした啓発動画を作成し、全国の法務局・地方法務局において貸出しを行っている。
なお、各種人権課題に関する啓発動画は、字幕付動画も併せて作成するとともに、啓発冊子等に、音声コードを導入し、聴覚や視覚に障害のある人も利用できるようにしている。
～すべての人に読書の楽しみを～
「りんごの棚」は、スウェーデンで広まり、体系化された、様々な形式のアクセシブルな書籍等（※）を一度に体験できる場であり、読書バリアフリーの推進や障害理解に資するものである。「りんごプロジェクト」は、2019年の「超福祉の学校プロジェクト」（特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所主催、文部科学省共催）をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが自分に合った読書の形を見つけ、自分らしい学びを生涯にわたって継続できる社会の実現を目指し、「りんごの棚」の活用等を通じて読書バリアフリーの普及啓発を進める取組であり、2020年から活動を開始している。
これまでの貢献が評価され、「令和７年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」にて、内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞した。
（※）アクセシブルな書籍等：視覚障害者等が利用しやすい書籍
○「りんごプロジェクト」の取組
「りんごプロジェクト」では、全国各地の学校や図書館で、アクセシブルな書籍等の体験会や出前授業、研修会等を開催している。
出前授業では、小・中・高校や特別支援学校において、「読書のバリアフリーとは？」をテーマに、読書の多様性を学ぶ授業を実施しており、実施校の学校図書館における「りんごの棚」の新設につながった事例もある。知的障害者が通う特別支援学校での出前授業に参加した生徒からは、「字が大きくて読みやすい本があることを初めて知った」「写真が多くわかりやすかった」といった感想が聞かれるなど、自分に合ったアクセシブルな書籍等があることを初めて知り、興味を持つ様子が見られた。
○成果や今後の展開について
「りんごプロジェクト」の活動は、各地での読書バリアフリーを進める貴重な取組となっている。
障害の有無にかかわらず誰もが文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に向け、政府としても、民間団体等と連携しながら、読書バリアフリーの更なる推進に向け、様々な施策を講じていく。
資料：NPO法人ピープルデザイン研究所
（３）字幕放送、解説放送、手話放送等の推進
視聴覚障害のある人等が、テレビジョン放送を通じて情報を取得する上で、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及は重要な課題であり、「放送法」（昭和25年法律第132号）では、字幕番組及び解説番組をできる限り多く放送する努力義務を放送事業者に課している。
総務省では、2027年度までの字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定している。本指針に基づき、各放送事業者は字幕放送等の普及に取り組んでいる。同指針の対象番組に対する字幕放送の実績は、令和６年度においても、日本放送協会（NHK）総合テレビジョン（NHK放送センター）及び在京キー５局等では100％を達成した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じて字幕番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費の一部助成も行っている。生放送番組については、字幕付与に多くの人手とコストがかかり、特殊な技能を有する人材等を要することから、特にローカル局等において普及が進んでいない。深夜・早朝に災害が発生した場合には、人員の参集に時間がかかるため、緊急速報等に対する迅速な字幕付与が困難であることも課題となっている。このような課題への対応として、最先端の技術を活用した、生放送番組への字幕付与システムについても上記助成事業の対象とし、設備の導入を促している。
CMについても、字幕付きCM普及推進協議会（公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本民間放送連盟の３団体で構成）が策定した「字幕付きCM普及推進に向けたロードマップ」に基づき、字幕付きCMの放送枠を増やす取組が行われている。
厚生労働省では、聴覚障害のある人のために、字幕（手話）入り映像ライブラリーや手話普及のための教材の制作・貸出し、手話通訳者等の派遣、情報機器の貸出し等を行う聴覚障害者情報提供施設について、ICTの発展に伴うニーズの変化も踏まえつつ、その支援を促進している。
（４）国政選挙における配慮
国政選挙においては、「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）により、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護５の方が郵便等投票の対象となっており、代理記載制度も設けられている。また、障害のある人が投票を行うための必要な配慮として、点字による候補者名簿等の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」や「国民審査のお知らせ版」の配布、選挙公報の音声読上げ対応データのホームページへの掲載、投票所における点字器の備付け等を行っている。くわえて、各選挙管理委員会における代理投票の際の投票の秘密に配慮した意思確認の方法などの事例を取りまとめた「代理投票時における投票の秘密に配慮した取組事例等について」（平成30年12月14日付け総行管第358号）、各選挙管理委員会における投票所における取組事例を取りまとめた「障害のある方に配慮した選挙事務の事例について」（令和５年１月30日付け総行管第75号）を発出し、各選挙管理委員会に対し、選挙の際には、本資料を参照しつつ、障害のある方に配慮した取組を実施するよう周知した。
令和７年７月20日執行の第27回参議院議員通常選挙及び令和８年２月８日執行の第51回衆議院議員総選挙においては、上記の取組について改めて各選挙管理委員会に周知したほか、視覚障害者向け選挙啓発物資として点字パンフレット及び音声CDを総務省において作成し、各都道府県選挙管理委員会に対して対象者の方への配布及び公共施設への備え付け等を依頼した。また、政見放送における取組として、衆議院比例代表選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙及び都道府県知事選挙にあっては手話通訳を、参議院比例代表選出議員選挙にあっては手話通訳及び字幕を、それぞれ付与することができることとしている。また、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙にあっては、政見放送として一定の要件の下、政党又は候補者が作成したビデオを放送することができ（いわゆる「持込みビデオ方式」）、政党又は候補者の判断により手話通訳や字幕を付与することができることとしている。