第５章　住みよい環境の基盤づくり　第２節　４

「障害者総合支援法」に基づき、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者等の派遣等による支援を行う意思疎通支援事業や、手話通訳者等の養成研修等が実施されている。

各都道府県警察においては、聴覚に障害のある人のための手話通訳及びルビを付した字幕入りの映像の活用や手話通訳員の確保に努めている。また、言語での意思伝達を困難とする人とのコミュニケーションを円滑にするため、協力団体と共に開発し、提供を受けた「コミュニケーション支援ボード」を、全国の交番、パトカー等に配備し、活用している。

また、聴覚や発話に障害のある人とそれ以外の人をオペレータが「手話」や「文字」と「音声」とを通訳することにより、電話で双方向につなぐ電話リレーサービスについては、2020年12月に施行された「電話リレー法」に基づき、総務大臣より電話リレーサービス提供機関の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスにより、公共インフラとして提供されている。そのサービスの一環として、2025年１月23日からは、難聴や中途失聴など自身の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方なども利用可能な、文字表示電話サービス「ヨメテル」が提供開始された。さらに、2025年4月からは、ウェブサイト上のリンクをクリックするだけで電話リレーサービスを通じて法人の問合せ電話番号につながり、手話で当該法人に問い合わせることができるサービス「手話リンク」が提供開始された。

総務省は2025年度に電話リレーサービスのこれまでの提供状況を総括し、より適正・確実なサービス提供等を実現するため、「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」を開催し、同検討会において報告書を取りまとめ、公表した。同報告書では、電話リレーサービス提供業務はこれまで４年超に渡りおおむね適正・確実に実施されており、当該業務を支える財政基盤としての交付金・負担金制度もおおむね順調に運用されてきたと一定の評価がされた一方、利用登録数の増加、法人利用の拡大、受話側の認知度の向上などの利用者確保や利用円滑化に向けた周知広報、料金メニューの選択肢の拡大、通訳オペレータの技能の高度化等の課題への指摘や、負担金の平準化や緊急・災害時の対応など、安定的・継続的なサービス提供に向けた工夫の余地もあることから、それらの課題等への対応の方向性が示された。総務省では、同報告書で示された提言を踏まえ、電話リレーサービス提供機関等の関係機関と連携し、必要な対応に取り組んでいくこととしている。

金融庁では、銀行・保険会社等に対し、電話リレーサービスの導入状況に関する項目を含む「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査」を実施している。アンケートを通じ、電話リレーサービスの対応状況等、各金融機関における取組状況を把握している。また、障害のある人に対する利便性向上について、銀行・保険会社等に対して、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促している。

文字や話し言葉によるコミュニケーションの困難な人が、自分の意思や要求を相手に的確に伝え、正しく理解してもらうことを支援するための絵記号に関する規格として「コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）」が制定された。2010年に障害のある人が会議に参加しやすいように主催者側の配慮事項の規格として「高齢者・障害者配慮設計指針―アクセシブルミーティング（JIS S0042）」が制定されている。