バリアフリー化推進要綱（案）要旨～ 誰もが社会の担い手として役割を持つ国づくりを目指して ～

1) 官公庁施設

　（施設）

• 国の施設の新築に当たってバリアフリー化を行う。
• 窓口業務を行う施設については、事務室の自動ドア化等を含めた高度なバリアフリー化を推進する。
• 既存施設についても、引き続きバリアフリー化を進める。

　（サービス）

• 各府省等のホームページや刊行物のバリアフリー化（音声対応等）を進める。
• 窓口業務を行う施設について、バリアフリー化の観点からサービスの向上を進める。

2) 住宅

• 高齢者等に配慮した仕様の標準化等により公共賃貸住宅のバリアフリー化を図る。
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給等により民間住宅のバリアフリー化を推進する。

3) 建築物（官公庁施設を除く。）

• ハートビル法に基づく義務づけを行う。
• 利用円滑化誘導基準を満たす建築物の認定及び支援を行い、よりバリアフリー化された建築物の導入を促進する。
• 自動回転ドアの取扱いについては、バリアフリー化推進の観点も含めて早期に検討を進める。

1) 旅客施設

• 交通バリアフリー法に基づく義務づけを行っており、２２年までに主要な旅客施設のバリアフリー化を実施する。
• 旅客施設のバリアフリー化への支援等を進める。
• 鉄道駅バリアフリー施設等の情報提供の拡充等を進める。

2) 車両等

• 交通バリアフリー法に基づく義務づけを行っており、２２年までに車両等のバリアフリー化を一定レベルまで高める。
• 車両等のバリアフリー化の支援等を進める。
• 地域の鉄道・バスの維持・活性化とともに、個別ニーズに応じた輸送サービスの充実に向けＮＰＯ等による高齢者等の有償運送の全国的な実施等を図る。

3) 人的支援

• 介助体験等を内容とする交通バリアフリー教室の内容を拡充する。
• 駅等におけるバリアフリーボランティアへの支援等を図る。
• 交通事業者の人材育成を促進する。

1) 歩行空間

• 市街地の主要ルートにおいて、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、音響信号機の設置、エレベーター等の設置や建築物との直結化がなされた立体交通横断施設等の整備等のバリアフリー化を進める。
• 歩行者等の安全で快適な通行を確保する「あんしん歩行エリア」において、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じる。また、踏切道の立体交差化や構造改良等を推進する。

2) 都市公園

　園路、トイレ等都市公園における施設のバリアフリー化を進める。

3) 水辺・海辺空間

• 水辺にアプローチしやすいスロープ、緩傾斜堤防等の親水空間を福祉施設等のある地区等で整備する。
• 海岸についても、海辺へアクセスしやすいバリアフリー化に配慮した海岸保全施設の整備を行う。

1) バリアフリー化の位置づけと観光立国の推進状況

　高齢化が進む中、高齢者等の移動制約者が観光を楽しめるようにすることが重要である。また、バリアフリー化は各地域の魅力を向上させるとともに、人々の安心かつ快適な旅行を可能とする。一方、政府では平成１５年７月に「観光立国行動計画」を取りまとめるなど、観光立国を積極的に推進している。

2) 観光振興におけるバリアフリー化の位置づけ

　バリアフリー化は、地域の価値を高め観光立国の形成に好影響を及ぼす。また、高齢者等が安心して旅行するための重要な要素でもある。

1) 観光地のバリアフリー化

• 宿泊施設や国立・国定公園等の施設のバリアフリー化を進める。
• 沖縄におけるバリアフリー観光を推進する。

2) 観光振興と連携した取組みの推進

　地域による観光振興への取組みと効果的に連携しつつバリアフリー化された生活環境の形成を進めていく。