1.募集の目的

我が国独自の衛星測位システムである「準天頂衛星システム」については、「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(平成23年9月30日閣議決定)及び「宇宙基本計画」(令和2年6月30日閣議決定)並びに「宇宙基本計画 工程表」(令和3年12月28日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、持続測位が可能となる7機体制の確立及び機能・性能向上に対応した地上設備の開発・整備等に取り組み、より精度・信頼性が高く安定的なサービスを提供することとされています。
本募集は、上記性能向上に対応すべく国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携しながら研究開発を実施してきた地上設備の実用化版である「高精度衛星測位サービス運用システム」の導入に向けた検討のため、高精度衛星測位サービス運用システムの構築・運用・維持管理業務に関する実績、知見、能力を有する民間企業から、本検討に対し情報提供する意思のある企業を募集するものです。

2.内閣府が求める情報

高精度衛星測位サービス運用システムに関する情報提供を依頼する内容の範囲は,次に掲げる事項の全てとします。尚、詳細は「高精度衛星測位サービス運用システムに関する情報提供依頼書」等に記載いたします。

  1. 実用地上設備として必要とされる機能要件(運用要件を含む)
  2. 適当と考えられるシステムコンフィギュレーション(サイト案を含む)
  3. 適当と考えられるインタフェース相手方とのインタフェース分界点
  4. 整備スケジュール
  5. 整備・運用・維持管理コスト(維持管理や更新の容易さを含む)

3.情報提供企業の要件

  1. 24時間365日稼働のシステムを開発・運用した経験を有するとともに、大規模災害の発生時に運用を継続した経験を有すること。
  2. 社内規則等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。
  3. 情報保全に係る情報管理体制の確保が図れること。

4.応募方法

情報提供者として参加を希望する企業は、提出期限までに次の書類を提出して下さい。

  1. 情報提供申請書(様式1) (PDF形式:353KB)PDFを別ウィンドウで開きます(Word形式:20KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
  2. 自認書(様式2) (PDF形式:407KB)PDFを別ウィンドウで開きます(Word形式:20KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
  3. 情報提供企業の要件(1)~(3)について満たしていることが分かる説明資料(任意様式)

5.情報提供企業の募集に関する説明会

説明会は実施いたしません。尚、質問・問い合わせがある場合は、6.(2)提出先までご連絡ください。

6. 情報提供申請書等の提出期限及び提出先

  1. 提出期限
    令和5年3月24日(金)午後5時00 分まで
  2. 提出先
    〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
    中央合同庁舎第8号館14階
    内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室
    高精度衛星測位サービス運用システムRFI担当
    電話:03-6257-1778

7.募集後の流れ

4. 応募方法(1)~(3)書類等を受理後、内容の確認を行い募集要件資格の有無を判定します。募集要件資格「有」となった者に対し、「高精度衛星測位サービス運用システムに関する情報提供依頼書」等を配布します。

8.留意事項

  1. 本RFI に対して提供していただいた情報は、将来における何らかの事業の実施、企業を特定するための手続きに一切の影響を与えるものではありません。
  2. 内閣府の許可なく、情報提供依頼書の複製及び第三者への配布を禁止しています。
  3. 回答書の作成に要する費用は、情報提供者の負担とします。
  4. 提供された回答書は返却しません。
  5. 提供された回答書は、JAXA宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門 高精度測位システム プロジェクトチームへ開示します。該当組織への公開及び使用の制限を希望する者がある場合は、具体的内容及び理由を明記(任意様式)して、担当窓口にご提出ください。また、募集要件資格「有」となった者は内閣府、当該組織との三者間秘密保持契約を結びます。
  6. 提供された回答書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42 号)による開示請求があった場合、内閣府が開示を制限した内容を除き、開示することを前提とします。情報提供に際し、内閣府以外への公開及び使用の制限を希望する者がある場合は、具体的内容及び理由を明記(任意様式)して、担当窓口にご提出ください。この場合、情報提供者の許可なく情報を開示することはありません。
  7. 提供された回答書に対する質問及び確認事項がある場合は別途連絡する場合があります。
  8. 回答書に使用する言語は日本語とします。