電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会

｢公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会｣(平成15年12月～月開催)においてまとめられた報告書「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について―未来に残す歴史的文書・アーカイブズの充実に向けて―」[PDF:103KB] の提言を受け、公文書等の中間段階における集中管理の仕組み及び電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方について研究会を開催し、さらに専門的な検討を行います。

公文書等の管理・移管・保存施策に関する研究について
(平成17年5月11日:内閣府大臣官房管理室)

研究会の開催
平成16年6月の内閣官房長官の下に置かれた「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の報告を受け、(1)公文書等の中間段階における集中管理の仕組み、 (2)電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方について、さらに議論を深めることとし、研究会を開催する。
構成員
別紙のとおり
運営等
  (1) 研究会には、関係機関等からオブザーバー等の参加を得ることができる。
  (2) 研究会の庶務は、大臣官房管理室が行う。
  (3) 大臣官房管理室長は、研究会の運営に当たり、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の協力を求めることとする。

議事
座長は、研究会の進行を務める。
書面による意見の提出
都合により研究会に欠席する委員は、座長を通じて、付議される事項につき、書面により意見を申し出ることができる。
議事の公表
研究会は原則として非公開とし、議事要旨を内閣府のホームページにて公表する。
なお、研究会での配布資料については、原則として研究会終了後速やかに公表する。