| I．「低炭素社会移行に向けての産学官の新しい潮流」 |
我が国は二度の石油危機を乗り越えて、世界一エネルギー効率の高い社会を作るとともに、世界最高水準の環境エネルギー技術を持つに至った。現在、環境・エネルギー・資源制約が世界的に大きな問題となる中、我が国がリードする技術を将来の成長の糧としつつ、世界に先駆けて低炭素社会を実現するために何が必要か。産学官の役割や連携のあり方、環境モデル都市などの地方の取組への支援、社会システム改革などについて討議を行う。
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| 主査およびパネリスト 敬称略 |
 主査 |
| 桝本 晃章 |
東京電力（株）顧問
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| パネリスト |
| 寺島 実郎 |
（財）日本総合研究所 会長、
（株）三井物産戦略研究所 会長
多摩大学学長 |
| 渡邉 浩之 |
トヨタ自動車（株）技監
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| デニス・メドウズ |
ニューハンプシャー大学 名誉教授
インタラクティブラーニング研究所 代表
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| 富田 孝司 |
東京大学 先端科学技術研究センター 客員教授
元 シャープ(株) 常務取締役
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| 飯田 哲也 |
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長
資料1(PDF, 398KB)  資料2(PDF, 400KB) |
| 村上 周三 |
（独）建築研究所 理事長
資料1(PDF, 464KB) |
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II．「プロパテントからプロイノベーション時代へ
〜競争力強化に資する知財マネジメントの意味が変わる〜」 |
プロパテント時代の知財マネジメントの強化が進展している中、すでに時代はプロイノベーションの時代に突入している。
国際的には「オープンイノベーション」が主流となってきているが、その成功に資する知財マネジメントのあり方や機能は様々である。イノベーションを成功させ、グローバル競争を勝ち抜くには、どのような知財マネジメントが有効なのか。産・学・官のパネリストを迎え、現実を見据えたさまざまな切り口から、我が国が抱える問題点を抽出し、今後の方向性を探る。
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| 主査およびパネリスト 敬称略 |
| 主査 |
| 妹尾堅一郎 |
東京大学 特任教授 （知的資産経営）
NPO法人 産学連携推進機構 理事長 |
| パネリスト |
| 中村 勝重 |
三鷹光器（株） 代表取締役社長
資料1(PDF, 440KB) 資料2(PDF, 383KB) |
| 上野 剛史 |
日本アイ・ビー・エム（株） 知的財産部長、
理事、弁理士
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| 浅見 正弘 |
富士フイルム（株） 執行役員、
R&D統括本部 先端コア技術研究所長
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| 平野 武嗣 |
（有）金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）代表取締役社長、
「KUTLO-NITT」産学連携プロデューサー、
金沢大学客員教授
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| 林 いづみ |
永代総合法律事務所 弁護士
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| 松田 岩夫 |
参議院議員、元科学技術政策担当大臣
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III．「ナノテクノロジー 多様性と集中の戦略
〜世界的ナノテク拠点形成と産学官連携の強化〜」 |
近年、海外においては、大規模かつ集中的な研究インフラ投資により、トップクラスの研究者を惹きつける世界的拠点形成が、産学官共同により急速に推進されてきている。この背景には、オープンイノベーション環境下において、従来のクラスター化やネットワーキングによる知の創造活動では得られないイノベーション牽引機能が、これら拠点に内在しているためと考えられる。
そこで、我が国が強みを有するナノテクノロジー分野を長期的に世界トップレベルとする観点から、ナノテクノロジーに関する世界的拠点形成や産学官連携強化策の意義、課題を抽出し、我が国のナノテクノロジー政策における多様性と集中の戦略のあり方について議論を行う。
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| 主査およびパネリスト 敬称略 |
| 主査 |
| 橋本 和仁 |
東京大学大学院 教授 |
| パネリスト |
| 大林元太郎 |
東レ（株）理事 研究本部（IT全般）担当
資料1(PDF, 499KB) 資料2(PDF, 484KB) |
| 渡辺 久恒 |
（株）半導体先端テクノロジーズ 代表取締役社長
資料1(PDF, 381KB)
 資料3(PDF, 469KB)  資料4(PDF, 397KB)
 資料5(PDF, 339KB)  資料6(PDF, 467KB)
 資料6(PDF, 386KB) |
| 川合 知二 |
大阪大学 教授
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| 岸 輝雄 |
（独）物質・材料研究機構 理事長
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| 田中 一宜 |
（独）科学技術振興機構研究開発センター
上席フェロー
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| ＩＶ．「新しい社会を拓く高度理工系人材の育成」 |
資源が決して豊かではないわが国において、イノベーション創出力を強化するためには、人材が鍵となる。グローバル化が進展し、人材獲得の面でも激しい国際競争に直面する中、産学官いずれの領域においても、世界の中で、より多くの優秀な人材を育成及び確保できたところだけが、厳しい環境の中で勝ち抜くことができる。
本分科会では、とりわけイノベーションを創出して新しい社会を切り拓く高度理工系人材について、求められる人材像とその育成に向けた取組みについて議論する。人材を育成する上では、多様な価値観に触れて切磋琢磨できる環境も重要であるとの認識のもと、留学生や外国人教員を含めた大学や企業における人材の多様化に特に焦点をあてる。
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| 主査およびパネリスト 敬称略 |
| 主査 |
| 西山 徹 |
（社）日本経済団体連合会 産学官連携推進部会長、
味の素（株） 技術特別顧問
資料1(PDF, 321KB) 資料2(PDF, 419KB)
資料3(PDF, 394KB) 資料4(PDF, 469KB)
資料5(PDF, 393KB) |
| パネリスト |
| 大下 滋 |
新日本製鐵（株） 常務執行役員
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| 吉川 誠一 |
（株）富士通研究所 常務取締役
資料1(PDF, 366KB) |
| 谷口 功 |
熊本大学学長
資料1(PDF, 422KB) 資料2(PDF, 424KB)
資料3(PDF, 403KB) |
| 阿草 清滋 |
名古屋大学大学院情報科学研究科 教授
資料1(PDF, 401KB) |
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まとめ(PDF, 319KB) 資料2(PDF, 481KB)
資料3(PDF, 479KB) 資料4(PDF, 483KB) |
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| Ｖ．「元気な大学・中小企業・ベンチャーが牽引する地域活性化」 |
現下の経済情勢に鑑み、我が国経済の立て直しが喫緊の最重要課題であり、市場が縮小し、国際競争はさらに厳しさを増す中、科学技術等による地域活性化を通し、如何に世界に通用するイノベーションを地域から創出していくかが、我が国の復興の鍵である。
地域活性化を実現するためには、
（１）活力ある地方の大学独自の「知」を活用した産学官連携の促進、
（２）グローバルに活躍できる地域発ベンチャー企業の育成、
（３）中小企業が持つ技術の更なる高付加価値化による産産・産学連携の強化、
（４）連携の輪に農林水産業者も含めた「農商工連携」による新産業
の創出、
を一体的に推進していくことが重要である。そのために、地域の産学官の諸機関では様々な取組みが行われており、さらにこうした取組みを推進するため、各種支援機関による全国的なネットワークの形成に向けた動きも始まっている。
このような、地域の産業構造改革を目指した新しい取組みのあり方について、議論を行う。
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| 主査およびパネリスト 敬称略 |
| 主査 |
| 安浦 寛人 |
九州大学 理事・副学長
産学連携センター長、知的財産本部長
知的クラスター創成事業（第II期）福岡先端システム
LSI開発クラスター 研究統括
資料1(PDF, 431KB) |
| パネリスト |
| 土井 尚人 |
（株）ヒューマン・キャピタル・マネジメント
代表取締役社長
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| 落合 孝次 |
（株）シードライフテック 代表取締役
資料1(PDF, 624KB) 資料2(PDF, 749KB) 資料3(PDF, 842KB) |
| 秋山 昌之 |
（財）長野県テクノ財団 技術顧問
知的クラスター創成事業（第I期）長野・上田スマートデバイスクラスター 元事業総括
資料1(PDF, 458KB) 資料2(PDF, 379KB) |
| 飯田 耕一 |
（財）千葉県産業振興センター 理事長
全国イノベーション推進機関ネットワーク運営委員長
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| ＶＩ．「地域の産学官連携活動を支える基盤の整備」 |
地域発イノベーション・システムの強化を図り、科学技術駆動型の地域経済活性化を実現するためには、地域の特色を活かした産学官の協働を推進することが必要である。
本分科会では、これまでの各地域における活動の実績を振り返りつつ、産・学・官が自由に各種活動を行うことができ、大学等から生まれた研究成果の地域企業による活用や産学官共同研究など、地域の産学官連携活動を支える基盤の整備による、地域の産学官の協働について討議を行う。
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| 主査、キーノートスピーカーおよびパネリスト 敬称略 |
| 主査 |
| 松島 克守 |
東京大学大学院 工学系研究科
イノベーション政策研究センター 教授 |
| キーノートスピーカー |
| 榊原 裕二 |
（独）科学技術振興機構 審議役
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| パネリスト |
| 近藤 裕郷 |
塩野義製薬(株) 執行役員 医薬研究本部長
資料1(PDF, 444KB) 資料2(PDF, 423KB) |
| 志茂 武 |
(株)ケイエスピー 元取締役
資料1(PDF, 381KB) 資料2(PDF, 428KB)
資料3(PDF, 328KB) 資料3(PDF, 478KB) |
| 田中 健一 |
三菱電機（株）先端技術総合研究所 副所長
資料1(PDF, 376KB) |
| 江刺 正喜 |
東北大学 原子分子材料科学高等研究機構（WPI-AIMR）教授 |
| 小野 浩幸 |
山形大学 地域共同研究センター長
資料2(PDF, 404KB) |
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