第２０回本会議議事要旨

（１）平成１５年度の科学技術関係予算の概算要求に向けて
（２）知的特区について
（３）ＢＴ研究開発プロジェクトチームの設置について
（４）その他

　「平成１５年度の科学技術関係予算の概算要求に向けて」について、資料１（PDF）に基づき井村議員、桑原議員、石井議員、白川議員から説明。
　今後は、関係府省において、引き続き、概算要求の準備を進めていくこととし、特に、経済活性化のための研究開発プロジェクトについては、総合科学技術会議としても本日の意見などを踏まえ、引き続き検討を進め、平成１５年度の概算要求の中で具体化を図っていくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

　我が国の経済活性化の実現に当たっては、「平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」の中で、「経済活性化のための研究開発プロジェクト」の対象となる技術課題については、「高齢化社会への対応、循環型社会の構築等の社会的課題の解決への考慮」ということが記されているとおり、健康や安全・安心な生活の確保のための技術開発を取り上げていくことが極めて重要だと思う。今回、プロジェクトの例で農林水産省が貢献できるものとしてバイオマス関係技術が記載されているが、これに加えて、植物や昆虫のゲノムの成果を生かした有用物質・素材の開発、国民生活に極めて身近なＤＮＡによる判別技術等食の安全・安心を確保するための技術、ＢＳＥを制圧するための生前診断技術や機能性食品の開発に関する技術等を本プロジェクトの対象として取り上げることが不可欠だと考えている。これらの技術開発について農林水産省としても工程表を明らかにし、産学官連携の下に鋭意取り組む所存なので、このことを是非再度検討いただきたい。特に、先般、私はつくばの農業研究団地を視察し、昆虫産業の将来について本当に限りない可能性を感じてきた。是非、再考をお願いしたい。

　我が国の経済は今、非常に厳しい状況だが、経済を活性化するためには産業の空洞化を未然に防ぎ、産業技術力の強化を図ることが最重要課題である。そのためには、前回決定した平成１５年度の資源配分の方針に明記されているとおり、経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進が極めて重要。
　当該プロジェクトを検討するに当たっては、「比較的短期間で具体的市場が想定され、その急速な成長と規模が期待できること」、「市場化に向けた産業界の具体的取り組みがはっきりと示されていること」といった厳格な要件を課すことにより、ばらまきを排除してめり張りがしっかりと効いた重点化を行うことが必要。
　本日、有識者議員の皆様から説明いただいた研究開発プロジェクトの事例には、重要なものが多々含まれており、経済活性化のための研究開発プロジェクトに対して予算を集中投入することが望ましいと思うので、よろしくお願いしたい。

　平成１５年度の科学技術関係予算の概算要求については、先日総理から直々に指示を受けた研究開発システムの見直しをしっかりと行いながら、先ほど井村議員から説明があった資源配分の方針に沿って必要な要求をしていきたいと思う。
　資料１に示されている５つのポイントは、日本の将来にとって大変重要と考えており、是非とも力を入れていきたい。中でも経済活性化のためのプロジェクトについては、高い経済活性効果をもたらすブレイクスルーなどの明確な研究開発成果のターゲットを設定すること、知の創成の拠点である大学等と産業界のポテンシャルを最大限に活用していくことを前提として、文部科学省として比較的短期間で実用化が期待されるプロジェクト、将来発展する潜在的可能性の高いプロジェクトについて積極的に検討してきた。
　このプロジェクトの実現に向けて最大限の努力をしていく所存だが、文部科学省としては経済活性化の視点以外にも科学技術基本計画に基づく多くの重要な課題があるので、総合科学技術会議においては、このプロジェクトのための特別枠の設定を始めとして科学技術創造立国にふさわしい科学技術関係経費総額の確保に向けて是非ともご尽力をお願いしたい。

　昨日、私は尾身大臣から経済活性化のための研究プロジェクト推進について長時間かけて話を聞き、大分洗脳され夢を持った。まだこのほかに２０件ほどあるということで、そういうものがどんどん出てくれば非常に結構だと思う。
　今日の資料には所要額が書かれており、これについては今後交渉させてもらうが、これらのプロジェクトは大体どの程度研究を進めていくのか。一遍に出てきてもなかなか私の方も扱いにくいので、まず重点的にやるものを決めていただきたい。また、できれば産学官の協力体制を具体的に出していただき、予算と同時に、税法上の措置も実施すべきと考えている。民間が資金を出して損をしないような、参加するインセンティブがわくような税制を考えたいと思い、事務方に一緒に研究しろと指示をしているが、一度に出てくるのではなく、段取りを付けて頂いて予算折衝させてもらいたいと思う。
　本日ここに出たものは、財務省としても非常に夢があって推進したいと思っているが、だからと言ってよしわかったというわけにはいかないので、そこはご了承いただきたい。

　話題は異なるが、評価に関わる予算の確保についてご理解をいただきたい。
　本日出たプロジェクトにも金額の大きなものが含まれているが、総合科学技術会議では300億円、あるいはその運営費を含めて500億円以上のものについては、特に事前評価は我々自身できちんとやろうということになっており、ミニマムの予算が必要だと思っている。この予算の確保に向けて努力をしていくので、是非ご支援をお願いしたい。

　国土交通省としては、経済活性化のための研究開発プロジェクトとして次世代測位・通信衛星システム、リアルタイム災害情報システム、大規模自然再生プロジェクト、無人化施工・維持管理ロボット、スーパーエコシップ、北海道における糖鎖工学産業クラスター促進などに取り組んでいきたいと考えている。これらのプロジェクトはいずれも経済活性化に重要なものと考えているが、特にリアルタイム災害情報システムは安心、安全な社会を構築するために、更に大規模自然再生プロジェクトは沿岸域等で美しい自然環境を再生するためにそれぞれ大変重要なテーマであると考えている。今後、内容を更に具体的に詰めて産学官の連携、関係省庁との連携を進めて積極的に推進していきたい。
　また、競争的資金による基礎研究の強化については、特殊法人改革の中であるが、一層の強化が必要と考えているので、よろしくお願いしたい。

　科学技術の重点４分野の筆頭に位置付けられるライフサイエンス分野の成果を医薬品として実用化するためには治験が必須だが、我が国では治験の空洞化と言われるように、国内企業が開発した薬でもその約４割は海外でのみ治験が行われている。このような現状を打破するために、本年６月に閣議決定されたいわゆる「基本方針2002」において治験活性化３か年計画を策定することとされている。これを受け、厚生労働省では疾患群ごとに我が国最高水準の医療機関をネットワーク化し、統合された形で治験を実施する治験活性化プロジェクトを提案している。
　本プロジェクトは方法論としても従来にないものであり、企業にとって新薬開発の大きなインセンティブになるものと考えられるので、是非経済活性化のための研究開発プロジェクトとして取り上げていただきたい。

　石井議員が紹介された「経済は環境の一部」という考え方は、日本の経済界でもまだ行き渡っていないが、私は非常に大事だと思っている。要するに、環境や生体機能を守ることが人間を守ることになるという考え方からの新しい取組みが必要である。
　特にバイオマスについては、生物由来資源として有効に活用していくべきである。これについては、文科省または農水省とよく連携をとりながら、バイオマスを活用した、特にエネルギーに結び付けていくものに取り組む。例えば、バイオマスから水素を取り出して燃料電池に利用する、つまり生ごみが電気に化けるという非常に新しい考え方である。飽食の世の中であるが、できるだけ循環型のエネルギーとして活用していく。再生可能エネルギーの新しい有望な分野でもあると思う。
　また、環境省独自のナノテクノロジーを利用した分野として、個人で環境モニタリングできる携帯電話型の機器を開発する取組みを環境研、または産業界とも連携しながら実施している。また、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーを使った健康、生体影響評価を環境チップという形で開発する取組みも行っており、是非実用化を目指して頑張っていきたいと思っている。

　平成１５年度の概算要求で経済活性化特別枠として、産学連携を行いながら急速に日本の経済を活性化できるようなプロジェクト、そういう夢のあるプロジェクトを選んでいきたいと考えている。
　しかし、同時に重点４分野についても重要な課題を取り上げていく。すぐに経済効果の現れないものであっても、日本の将来にとって重要なものは取り上げないといけないと考えている。今、各省からそれぞれご意見を伺ったが、経済活性化のプロジェクトと重点４分野の両方に分けて、今後概算要求ができるようにしていきたい。

　このプロジェクト全体では、来年度で3,000～5,000億円程度、５年間で約１兆5,000億円という計算をしているが、これに加え、民間企業からもプロジェクトの性格に応じて資金を拠出していただくことを考え、個々のプロジェクトごとに民間の負担についても詰めており、実際に支出する資金はもっと大きくなると考えている。
　本日の資料１では21プロジェクトを挙げているが、これはあくまでも実例として挙げており、現在具体的な詰めをしているものが50～60ぐらいある。先ほど各大臣から話のあったものでここに挙がっていないものもあるが、現在私どもで検討をしているので、それもできるだけ入れた形で進めていきたいと考えている。
　また、本日の資料に記した金額はあくまでも要求側の数字であり、きちんとしためり張りを付けた予算をつくるという意味では更に詰めていきたい。
　従って、各府省から話のあったプロジェクトについては現在検討中であり、ここでは一応実例を紹介するという趣旨なので、ここに挙がっていないから採用しないということではなく、今後相談をさせていただくので、よろしくお願いする。

　第１８回本会議において小泉総理より検討の指示のあった「知的特区」について、資料２（PDF）に基づき、これまでの検討結果を井村議員から報告。
　今後、内閣官房において構造改革特区の具体化が図られる際に、本日示した考え方が適切に実現されるよう、フォローアップを行っていくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

　地方公共団体から国立大学等の国の機関に対する寄附金の禁止は規制ではない。大学の設置基準や労働力の規制等とは全然違う。国と地方の財政事情をきっちり守るためにつくった規定で、国が持つべきものを負担転嫁をして地方に救済させたり、負担させるのは困るという考え方である。
　これをもし日本中に広げると、地方から国が支出すべきものに金を出せということになり、地方財政は無茶苦茶になるし、財政秩序も無くなる。地方は弱い。先生方があれこれやればと言えば、地方は支出しますということになるので、そうならないための歯止めである。
　ただ、そうは言っても、神戸市のような例があるので、政令で例外として認める場合の基準を書いている。神戸市の場合には政令を直して追加しようと思うが、特区だからこれを撤廃するなどということはできない。案件の内容で、政令の緩和の基準に該当するものはできるだけ認めていくということである。誘致で競争させるようなことをやると、これはかえって大変なことになる。

　例えば、大学設置基準は、最初は大学をつくるときにその品質保証を入り口でやるべきだという方針であったが、最近はそれでは新しい分野がなかなか開けないということで、現在文部科学省でもこれを検討していただいており、改正する予定であると聞いている。
　現在、全国各地でいろいろな新しい産業を起こすための知的クラスターや産業クラスターができており、そこでは地方自治体と大学等が共同してやらないといけないので、そういうものに対してだけ規制緩和を我々は考えている。

　私は、国が持つべきものは国が持ち、地方が持つべきものは地方が持つと言っている。国が持つべきものを地方に負担転嫁させるのは困るということである。
　ただ、先生が言われるようないろいろな状況や問題があるので、それは政令で緩和する基準をつくっている。その中で検討すると言っているのであって、何でも国が持つものを地方が持てばいいということではない。例えば、共同で実施するのであれば、共同化の方式を考えるとか、委託の方式を考えるとかいろんな知恵を出せると思う。地方公共団体もいろいろな言い方をする。先生にはそう言うが、我々には別のことを言う。国と地方の財政をごちゃごちゃにしたらいいということにはならない。

　以前、今と同じ議論が行われたときに、総理から知的特区という考え方はどうかというご発言があった。私どもは、地方公共団体からの意見、要望を踏まえて、そういう問題があるということを提起しているので、これから個別の知的特区の中身を議論をしていく中で、今のテーマも取り上げていただきたい。

　今回、規制をいろいろ調べてみると法律や政令、省令によるもの、また運用によるものなどがある。法律等の上では認められていても、実際には手続が極めて繁雑であり、例えば中央省庁までいかないと認められないものもたくさんある。そうすると何か月もかかり、急いで研究をするのには向かないものもあるので、それぞれのレベルで検討をしていく必要があると思う。

　知的特区を通じて、大学等における研究成果を活用して新産業創出に結び付けるという知の循環を実現することは大変大事だと思う。文部科学省でも知的クラスターや地域結集型共同研究等の施策を講じてきた地域から、知的特区についていろいろな要望がきており、それを検討していきたいと思う。
　今、説明があった資料にも幾つか具体的な点が挙げられているが、既に緩和の方向に向かっている、あるいは緩和されているものについての誤解があるので、実際に特区という形で認める場合にはよく精査をした上でやっていきたいと思うので、よろしくお願いする。

　構造改革特区、あるいは知的特区構想については、科学技術の振興を始め、地方公共団体の自発性を生かした地域づくりという観点からも重要であると考えている。厚生労働省では昨日、構造改革特区についての考え方を公表しており、健康や安全の確保には特に留意しながら取り組んでいきたいと考えている。

　「ＢＴ研究開発プロジェクトチームの設置」について、資料３（PDF）に基づき、井村議員から説明。
　原案どおりＢＴ研究開発プロジェクトチームを設置し、調査・検討を進め、ＢＴ戦略会議と十分連携を図っていくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

　今月１８日にバイオテクノロジー分野についての日本全体の産業化、実用化を進めるための戦略づくりを担うＢＴ戦略会議が発足し、文部科学省としても研究開発あるいは人材育成等について全力で取り組んでいく所存である。
　この分野に関して文部科学省としては、昨年９月に総合科学技術会議で策定された分野別推進戦略に示された方針に従って、本年５月に「ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について」を科学技術・学術審議会において策定して頂いている。今回、総合科学技術会議においてＢＴ研究開発プロジェクトチームが発足することになり文部科学省としても積極的に対応していく予定だが、その検討に当たってはこれまでの報告等を是非活用していただきたい。

　前回の本会議で設置された「温暖化対策技術プロジェクトチーム」のメンバー及び進め方について、資料４（PDF）に基づき石井議員から説明。
　また、遠山文部科学大臣から資料５（PDF）に基づき「ヒトＥＳ細胞使用計画確認」について報告。
　最後に、尾身科学技術政策担当大臣から、「平成１４年度科学技術振興調整費」について、文部科学省で行われた審査結果が、本年１月に本会議で決定した「配分の基本的考え方」等に沿ったものであることを、尾身科学技術政策担当大臣と有識者議員で確認した旨を報告。

　平成１５年度の科学技術関係予算の概算要求に向けては、本日は各省にまたがる研究開発プロジェクトを取りまとめていただいた。関係各省においては、本日の議論を踏まえて総合科学技術会議の調整の下で実効的なプロジェクトの実現に努力してほしい。
　また、知的特区については、いろいろ問題はあるが、できるだけ早く具体化することが大事。今までの全体の中ではでき得ないことを特区でできるようにしようというのが特区を設ける考え方なので、お互いにいい知恵を出していただきたい。この会議においても、実現に向けて関係組織との連携を図っていただきたい。
　また、バイオテクノロジー研究開発プロジェクトチームについては、ＢＴ戦略会議が進める我が国全体のＢＴ戦略策定に向けて、本プロジェクトチームも科学技術面から十分な協力をしていただきたい。