平成１５年度科学技術関係予算の編成に向けた取組について、資料１−１（PDF）に基づき井村議員から説明。また、経済活性化に資する研究開発プロジェクトを中心とする総合科学技術会議の調整の例について、資料１−２（PDF）に基づき桑原議員から説明。
　今後は、尾身科学技術政策担当大臣と有識者議員を中心に、１０月中旬を目途に、科学技術関係施策について優先順位付けを進め、財政当局とも十分連携を図っていくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（野間議員代理）

　平成１５年度概算要求において、農林水産省では農林水産政策の抜本的な改革を目指した『「食」と「農」の再生プラン』の実現に向けて研究開発を重要な政策手段と位置付け、「資源配分の方針」を踏まえ、真に必要な分野に思い切った重点化を図るべく、取りまとめをしたところである。主なものとして３点ある。
　１つ目は、食品の安全性に関わるリスク低減化技術やＢＳＥの生前診断技術の開発等、食の安全と安心を確保するための研究開発、２つ目は、植物・家畜ゲノムや昆虫ゲノム等、農林水産業の飛躍的発展や新産業の創出につながる先端的研究開発、３つ目はバイオマス利用のための研究や化学物質の総合リスク管理等、地球温暖化対策と循環型社会構築のための研究開発。これらの研究開発については、現下の大きな課題でもある経済活性化に直結するものであり、積極的に推進していく所存なのでよろしくお願いしたい。

（萩山議員代理）

　本会議で策定された「平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」で言及されているように、科学技術は我が国の喫緊の課題である産業競争力の強化と経済の活性化にとって重要なかぎであり、また災害等の被害を極小化する上でも重要なものであると認識している。政府の中で３番目の科学技術関係予算規模を有する防衛庁としては、かかる科学技術の振興に積極的に貢献していきたい。
　また、平成１５年度の概算要求において、防衛技術基盤として戦略的に重要であり、合わせて民間に対する技術波及や雇用創出などの効果を期待できる次期固定翼哨戒機Ｐ−Ｘ及び次期輸送機Ｃ−Ｘの研究開発などを継続するとともに、テロ・災害等の多様な事態に対しても柔軟かつ有効的に対処可能な新架橋の研究開発などを新たに着手すべく要望したいと考えているので、よろしくお願いしたい。

（大木議員）

　８月２６日から９月４日にかけてヨハネスブルグにおいて、総理にもおいでいただいて、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」に参加した。私は、会議自体は成功だったと思っているが、今後我が国が実施すべきいろいろな宿題も残っており、平成１５年度の予算との関連では、環境関係として温室効果ガス濃度の安定化技術をきちんとやりたい。また、バイオマスの循環利用技術についてもこれから開発したいと思っているので、予算の方をよろしくお願いしたい。

　尾身大臣から、中国への出張および第２回産学官連携サミットについて、それぞれ資料２−１（PDF）、資料２−３（PDF）に基づき報告。また、研究開発型ベンチャープロジェクトチームの設置について、資料２−２（PDF）に基づき井村議員から報告。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（遠山議員）

　研究開発型ベンチャープロジェクトチームでは、柱の一つとして大学発ベンチャーが位置付けられているが、文部科学省としてはその創出を促進するために、大学の成果を実用化するための研究を行うインキュベーション施設の整備や、ベンチャー企業を目指す研究者の技術開発を支援する助成制度を創設している。また、大学発ベンチャーによる国立大学施設の使用を可能とするなど、さまざまな施策を講じており、実際に大学発ベンチャー企業は着実に増加している。しかし、ベンチャー企業はつくることよりも育てることの方が大変難しいと言われているので、育てるための施策をよく検討していただきたい。
　また、尾身大臣から中国についての示唆に富むご報告があったが、中国の場合は企業の研究開発能力が十分でない、あるいは、技術移転の対象となる企業が少ないという経済構造上の理由から、大学は自ら起業するしかないといった事情があると承知している。我が国の大学改革については、任期制、公募制、流動性、多様化等について最近動きが加速されており、文部科学省としてもこういう動きを是非とも加速して日本の大学の活性化につなげていきたいと思っている。

　尾身大臣から、ロシア及びＩＡＥＡ（国際原子力機関）への出張について、資料３（PDF）に基づき説明。
　続いて、遠山議員から、ＩＴＥＲ政府間協議について報告。

（遠山議員）

　９月１７、１８日にカナダで行われたＩＴＥＲに関する第５回政府間協議において、国際的なサイト共同評価のため、日本からは候補地である青森県六ヶ所村に関わる技術的なサイト評価のための提案書を提出した。今回の協議の機会に、国際的な専門家グループがカナダのサイト提案について技術的な共同評価を行い、サイト選定に向けたプロセスが始まった。今後この共同評価は１０月に日本のサイトについて、１２月にＥＵのサイトについて進める予定であり、来年の初めに結果をまとめることを目指している。このサイト共同評価の後に、費用分担などと合わせて交渉を行い、国際的にサイトを決定することとなる。以上を踏まえて、来年の中ごろに協定案を完成させることを目指して協議を進めていく。
　なお、第６回政府間協議が１０月２９、３０日に青森県六ヶ所村で開催される予定であり、これに合わせて国内外の参加者を集めて１０月３１日には青森において青森県主催で国際フォーラムが、１１月１日には東京において日本経団連主催で国民シンポジウムが開催される予定となっている。文部科学省としても最大限の努力を行う所存なので、引き続きご理解とご協力をお願いしたい。

　ナノテクノロジーを巡る最近の動向について、資料４（PDF）に基づき白川議員から説明。

　「知的特区」に関連して、以下の発言あり。

（佐田議員代理）

　地方財政再建促進特別措置法に基づく寄附制限は、国と地方の財政秩序を維持させることを目的としており、今後とも適切な運用に努めたいと考えているが、地方公共団体と国立大学等の研究開発機関との連携強化について、さまざまな場において強い要請がなされていることを踏まえて、地方公共団体からの寄附金等が認められる場合を政令に追加することを検討している。
　具体的には、地方財政秩序の維持にも配慮し、地方公共団体の要請に基づいた国立大学等が行う地域の振興に資する科学技術に関する研究開発等で地方公共団体を利するものに対して、一定の要件の下で地方公共団体が経費を負担できるようにすることを考えている。この場合、構造改革特区に限定するのではなく、全国一律の対応として一般的な制度改正として行いたい。
　今後の具体的な手順については、内閣法制局、関係省庁とも協議の上、できるだけ早急に改正し、総務省としても科学技術振興のためにできる限りの協力をしていきたい。

（井村議員）

　佐田議員代理から総務省の大変有意義なご提案をいただいた。これにより、知的特区に関して地方自治体あるいは大学等から私どものところに寄せられた要望は概ね満たされるのではないかと考えている。今後、我々としても更に検討をしたい。総務省のご努力に感謝するとともに、地方公共団体からの要望ができるだけ実現できるように適切、柔軟な制度運用をお願いしたい。
　これが実現されると、「知的特区」の中で、地方財政再建特別措置法に絡む問題は除かれることになるが、他にもさまざまな要望があるので、それぞれの地域が個性のあるクラスターづくりを進められるように、できるだけ地方公共団体の提案を尊重していただくよう関係大臣にお願いをしたい。

（尾身議員）

　「知的特区」として議論された課題の中で、地方財政再建特別措置法の問題については、特区としてではなく、全国レベルで実施される政令改正という形で適切な改革案が出されたところであり、その方向で総務省にご努力いただいたことに心から感謝申し上げる。その他の「知的特区」の問題についても科学技術、研究開発の面で今後特区の構想の中で解決に向けて努力をしていきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

（遠山議員）

　私としても、地方財政再建特別措置法の問題について、総務省の対応が前向きに取り組む内容であったことを歓迎したい。内容の具体化に当たっては、既に円滑に協力関係が進んでいるものはそのまま残すことを前提として、さらにこれまでできなかったものが含まれるように、国立大学あるいは研究開発関連法人等を主管する文部科学省としても十分相談させていただきたいと思う。

　また、Ｈ−�UＡロケット３号機の打ち上げに関して、遠山議員から以下の発言があった。

（遠山議員）

　Ｈ−�UＡロケット３号機が所定の飛行計画どおりに打ち上げられ、大成功であった。今回の打上げはＨ−�UＡロケットにとって初めての本格運用の段階に当たるものであり、この成功によって世界最高水準の信頼性を持つロケット技術の確立に向けて着実に歩んでいると考えている。
　現在、文部科学省では日本の基幹ロケットであるＨ−�UＡロケットについて、国際競争力の確保あるいはコスト低減を図るために民間移管の具体的な検討を行うとともに、来年度に予定されている宇宙３機関統合に向けた準備を進めているが、一方で宇宙開発の問題は国家戦略プロジェクトとしての意味も持っており、来年度の予算要求できちんと重点化を図った上で必要な予算を獲得できるように取り組んでまいりたいと考えているので、よろしくご協力をお願いしたい。

　科学技術関連予算については、依然として各省縦割りとの批判がある。総合科学技術会議では、昨年は特枠を中心に優先順位づけを行ったが、本年は全体にわたって十分な調整を行い、厳正な評価に基づく優先順位づけを徹底していただきたい。特に尾身大臣と有識者議員の皆様の御尽力をお願いしたい。関係大臣はこの結果に沿って対応していただきたい。私も総合科学技術会議の取り組みを積極的に応援していく。
　これからは、アメリカ等の先進国からアジアの発展途上国も含めてグローバルに競争と協力が進んでいく時代である。我が国においても世界に通用するベンチャー企業が数多く創出され、経済活性化が実現されるような政策を進めていきたい。
　地方公共団体から国立大学に対する寄附の禁止については、関係大臣のイニシアチブで大きな改善が図られて大変よかったと思う。知的特区については難しい課題も多いが、関係大臣は地方公共団体の知恵を生かせるように、より積極的な指導力を発揮していただきたい。