井村議員から、「平成１５年度予算案及び平成１４年度補正予算案について」（資料１−１）（PDF）、「平成１５年度予算案及び平成１４年度補正予算案における科学技術関係予算（速報値）」（資料１−２）（PDF）、「平成１５年度予算案における科学技術関係予算への優先順位付けの反映について」（資料１−３）（PDF）、「優先順位付けの対象施策に関する平成１５年度予算案及び平成１４年度補正予算案（速報値）」（資料１−４）（PDF）、「平成１５年度予算案及び平成１４年度補正予算案における重点分野等に係る主な施策の位置付け」（資料１−５）（PDF）について説明。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（塩川議員）

　井村先生から評価をしていただき、とても感激している。 日本の政府の研究開発投資は、他の先進国に比べて決して劣っているような状態ではないということであり、世界的に見ても、いくつかの国を除いて、世界の上位に位置付けをすることができた。
　なお、平成13年度から17年度までの政府研究開発投資の総額の規模を24兆円とするという大きい目標を私たちは持っており、これに向かって努力しているが、これはＧＤＰの名目成長率が3.5％ということが前提になっている。15年度予算ではとにかく勉強した。これについて非常にスムーズにいったのは、有識者の先生方がこの会議でＳＡＢＣというランク付けをきちんとしていただいたためであり、私の方はこれに基づいて愚直なほどこの順位付けを尊重して査定した。
　各省からなぜＡなんだ、Ｂなんだと問い合わせがあったが、大体納得してもらい、順位付けどおりやらせてもらった。これがなかったら、ぶん取り合戦でなかなか付けにくかっただろうと思うので、これからもこういうご指導を積極的にやっていただきたい。
　ただ、特別会計においてちょっと十分でなかった点があり、今後この部分についても十分な精査をしていきたい。
　なお、経済活性化のための研究開発プロジェクトは全部で72件、719億円を付けた。
　小泉内閣として今度の予算でめり張りをはっきりしようという総理からの命令があり、社会保障費と科学振興費については突出したものを付けることができた。それ以外の予算項目は全部マイナスになっているが、この２つだけは3.9％の増にできたことは、私たちは非常によかったと思っている。
　このことは、世間も経済界も非常に評価してくれると思っている。昨日も日本経団連で話をしたところ非常に喜んでくれたので、これからも我々が仕事をしやすいようにご指導をしていただきたい。

（細田議員）

　財務大臣には、税制の面でも非常にすばらしい結果を出していただいたことに感謝申し上げる。

（石井議員）

　私は、環境分野、エネルギー分野、社会基盤の３分野についてＳＡＢＣのランク付けに携わったが、財務大臣からのお話にもあったとおり、概ね我々の考え方が反映されていることに感謝する。エネルギー関連では、私には理解し難い部分もないわけではないが、いろいろと別の次元の問題もあるのだろうと想像している。
　今後の問題は、この予算案に基づいて各府省及び研究機関に配分される予算を使って、実際にどのように研究開発を進めていくのかということである。私の担当した分野では、一つ一つの要素技術等についての研究開発も大事であるが、これを組み合わせてどのように環境問題やエネルギー問題に対処するのか、日本のインフラをきっちり整備していくのかが問題である。これはいわば社会的な仕組みの問題であり、各府省が連携を取って研究開発を進める必要がある。
　環境分野については、総合科学技術会議の下に、イニシアティブという仕組みを設けて、各省の研究機関のリーダー格の方に集まっていただき、連携をとって進めるという方法を行っている。是非今後とも各省のご協力をいただきたい。
　環境、エネルギー、社会基盤のいずれも、まずシナリオを作って、そのシナリオに従ってどのように研究開発の成果を社会のために生かしていくのかが最も大事なところなので、よろしくお願いしたい。

（井村議員）

　ライフサイエンス分野では、ゲノム研究が非常に発展している。先だって小泉総理がイネゲノムの主要部分の解読を宣言されたが、ヒトゲノムの最終稿は明年の４月に発表の予定であるし、また、マウスのゲノムも最近発表された。
　しかし、ゲノムが判明しても、意外に生命現象はわからないということが明らかになってきており、ポストゲノム研究、すなわちタンパク質等の研究が大変重要になっている。そのような研究についても、今回の予算では十分な配慮をしていただいている。
　また、基礎研究をできるだけ早く臨床に、つまり患者さんに役立てていく、あるいは産業に役立てていくことが重要であり、そのためのいわゆるテーラーメイド医療、再生医療、食品の安全性、医療機器開発等についても予算を付けていただいていることに感謝申し上げる。
　ライフサイエンス以外では、競争的資金の伸びが我々の期待よりはやや悪かった。競争的資金は現在、日本はアメリカの約10分の１にすぎない状況なので、これを何とか増やしていく努力が必要だろうと思う。我々としては、現在競争的資金のシステム改革を急いで検討している。このシステム改革は明年度中に何とかめどをつけたいと思っているので、今後とも競争的資金についても十分な御配慮をいただきたい。

（桑原議員）

　情報通信分野では、今年度に引き続いて「いつでも、どこでも、だれでも」というネットワークへの投資を重点化した。特にＳ評価をした新規施策としては、現在世界的に問題となっているソフトの生産性の向上対策、及び日本が得意な高信頼度のソフト開発がある。この２つを世界をリードする技術にするべく、来年度からスタートできることになったことについてお礼申し上げる。
　また、情報通信分野の中にはロボットのプロジェクトが入っているが、この技術は日本が強く、更に一気に強めていくために、超小型システムも含めたロボット関連開発の重点化ができた。一方、製造分野では、今の時代背景から課題の提起が少なかったが、かなりものが既に民間に移っているという感じがする。
　宇宙関連では、準天頂衛星の適用についてこれから議論を重ねて行くが、まずはスタートすることが出来たので、あとはいい形で完成されることを期待している。

（白川議員）

　私が担当した分野は、ナノテクノロジー・材料です。ナノテクノロジーを使って産業化をすることを考えたとき、いろんな分野で応用が可能である。それは資料１−５のナノテクノロジー・材料分野の主な施策にあるように、経済活性化に資するプロジェクト研究が多いことからも分かる。これらは、５年から１０年以内の実用化研究開発ということでかなりのプロジェクトが立っている。
　しかし、ナノテクノロジーと呼ばれているものの中には、その基礎となるナノサイエンスが入っているということに気を付けていただきたい。１０年、２０年先を展望した研究開発では、ナノサイエンスが非常に重要な役割をはたす。その基礎となる部分は、物理や化学、あるいは生物学分野からも出るが、むしろそういうこれまでの縦割りの学問領域よりも、今後は２つあるいは３つにまたがった領域から新しいアイデアがでてくるのではないかと私は思っている。そういう意味では、こうした融合分野で人を育てるということが大切で、産学官連携も大切であるが、分野融合というところで、ナノテクノロジー分野支援の為の施策を今後更に充実をして欲しい。

（遠山議員）

　平成15年度の政府原案の結果、文部科学省には科学技術関係予算として科学研究費補助金などの競争的資金、経済活性化のための大型研究開発プロジェクトなど、総額で233億円増の2兆2,891億円、対前年度１％増を計上していただいた。また、平成14年度補正予算では経済活性化に資する研究開発プロジェクト、大学等の施設整備など、総額で2,174億円を計上していただいた。
　今回このような金額を計上することができたのは、財務大臣の大変深いご理解と細田大臣のバックアップ、また、有識者議員の皆様の日ごろの非常に熱意あるご議論が背景にあって、この結果を招来することができたのではないかということで、心から御礼を申し上げる。
　科学技術関係の研究開発の中核を担っている文部科学省としては、今回の予算を是非とも有効に活用したい。私はこの予算を１円たりとも無駄に使わないで日本の経済活性化あるいは基礎研究の充実のために使うべく、職員に指導を始めたところである。今後とも、関係各位のご理解とご支援をお願いしたい。

（平沼議員）

　この厳しい財政状況の中、皆さんには大変頑張っていただいて、良い予算案ができた。心から財務大臣にお礼を申し上げたい。
　ＳＡＢＣのランク付けは、従来縦割りであったものが横断的になって私は非常によかったと思っている。ただ、ここの点でもう少し議論をさせていただきたかったという声もあるので、２回目となる来年は時間をかけてランク付けをしていただきたい。

（北村議員代理）

　我が国がリードをして世界の国際協力をいただきながら進めてきたイネゲノム重要部分の塩基配列解読終了式典を去る12月18日に挙行した。この式典に、海外を含む多くの関係者に出席いただいたことは大変うれしく思っている。
　この式典で小泉総理大臣から解読の終了と、今後この成果を人類共通の財産として活用していくことを世界に向けて宣言した。
　今後は本格的なポストゲノム研究を加速していく所存。

（赤城議員代理）

　防衛庁は経済産業省に次いで科学技術予算をいただいている。今、世界各国で、防衛や軍事の分野は物量だけでなく技術的な優劣が決定的な意味を持つようになっており、各国とも装備の近代化、技術の改良、開発を進めている。防衛庁の15年度予算は12％、173億円の増であるが、その中で後年度負担ではあるものの、固定翼哨戒機や輸送機の開発を継続して認めていただいた。この事業は戦略的にも大変重要であるうえに、防衛関係の技術は民間に対する波及効果も大変大きいので、雇用の創出など、さまざまな面で貢献していけると考えている。
　また、防衛庁では研究開発の評価指針の策定や、知的財産権を開発者に帰属させるという日本版バイドール制度も導入しており、こうしたものを含めて防衛庁としても科学技術の進展に積極的に貢献してまいりたい。

（坂口議員）

　科学技術全般について大変熱心にご議論をいただき、まとめいただいたことにお礼を申し上げたい。
　厚生労働省としては、特に医療分野等で大変科学技術に大きな関わりを持っており、これからいろいろとご指導をいただくものと思っている。今回、知的財産戦略についての提言もまとめていただいているが、その中で再生医療等の先端医療技術の特許化について述べられており、国民の健康医療水準の向上のためにはこうした技術の発展を促すことが大変重要であると考えている。
　しかし、一方で、医師による医療行為に影響を及ぼさないようにという十分な配慮も必要であり、そうした点についてもこれからご指導いただくことができればと思っている。

（井村議員）

　ＳＡＢＣのランク付けについては、塩川財務大臣から評価していただき、我々としても大変よかったと思っている。
　ただ、本年が初めての試みであり、試行錯誤のところもあった。さらに、非常に短い間に評価をしなければならないということもあった。平沼大臣からもご指摘をいただいたとおりなので、明年度はもう少し早く準備をして、より良い採点ができるように努力をしたい。

（細田議員）

　新規施策でＳの評価のものは48件すべてが財務省によって認められた。金額的にはいろいろあるが、項目としては全部認められた。特に大きいのは準天頂衛星であり、これは４省にまたがる大プロジェクトであるが、58億円の予算が一次内示ですべて認められた。最初の査定としてこれほどの予算が認められたのは過去余り例がなく、財務大臣には大変お世話になった。今後とも、こうした予算が効率的、効果的に活用されるよう努めてまいりたい。

　知的財産戦略専門調査会において取りまとめた最終案について、井村議員から資料２（PDF）に基づき説明。
　「知的財産戦略について（案）」（PDF）については、原案通り決定し、内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申した。
　今後、総合科学技術会議としては、これから発足する知的財産戦略本部と連携して、知的財産戦略の推進に取り組んでいくこととした。

　大規模新規研究開発の評価について、評価専門調査会での調査・検討結果について、桑原議員から資料３−１（PDF）に基づき説明。
　「再生医療の実現化プロジェクトについて（案）」（PDF）、「準天頂衛星システムについて（案）」（PDF）、「イネゲノム機能解析研究について（案）」（PDF）については、原案通り決定し、内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申した。
　今後は、関係大臣が、本意見具申に沿って推進体制の改善等を進めるとともに、評価専門調査会において、その実施状況をフォローアップしていくこととした。

　「ＢＴ（バイオテクノロジー）研究開発の推進について（案）」（PDF）については、前回の総合科学技術会議での審議を踏まえ、ＢＴ研究開発プロジェクトチーム等において最終案を取りまとめられたが、この内容は１２月６日にＢＴ戦略会議で決定された「バイオテクノロジー戦略大綱」に既に反映されており、今回は、総合科学技術会議として原案通り決定し、内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申した。

　「ナノテクノロジー・材料研究開発推進プロジェクトチーム」について、原案どおり設置し、産業化推進に向けた環境整備などに関し、調査・検討を進めていくこととした。
　また、１１月２０日の重点分野推進戦略専門調査会において設置した「情報通信研究開発推進プロジェクトチーム」について、細田議員から資料５−２に基づき報告。

　ＩＴＥＲ政府間協議について、以下の発言あり。

（遠山議員）

　ＩＴＥＲ計画については、今月スペインで第７回政府間協議が開催された。その前後にフランスとスペインのサイト候補地について共同評価が行われ、これによってすべての候補地について共同評価が終了した。これらの技術的な評価結果は来年２月にロシアで予定されている第８回政府間協議でまとめられる予定。
　その後、この結果を踏まえつつ、各局の費用負担や主要人事などと合わせて国際的にサイトを決定するという重要な段階に入る。文部科学省としても最大限の努力を行って対応していくが、これは国家的に重要な研究開発であることにかんがみて、政府全体での取り組みとして一層のご協力をお願いしたい。

　１月５日付けで退任する総合科学技術会議有識者議員より、以下の発言あり。

（石井議員）

　総合科学技術会議という名称に、総合という文字が付けられた理由の一つは、人文・社会科学の英知も結集する必要があるということであったと伺っている。私のような法律学者がこういう科学技術の重要政策に係わるこの会議に加わらせていただいたのも、そういった背景からであろうと思うが、私は科学技術の世界にはほとんど縁がない研究生活を送ってきたので、この２年間を結果として顧みると、一向にお役に立てなかったのではないかと危惧している。その逆に、この２年間で勉強させていただいたことが非常に大きく、また多かったという実感を持っている。私は、この仕事を始めてしばらくしてから、ふと気が付いたのは、大学のような研究の現場と総合科学技術会議の間の距離が非常に遠いということであった。ことに現場の方からこちらがなかなか見えない。その結果、いろんな誤解を生じているということであり、この間のコミュニケーションを是非密にしたいと考え、私が担当している環境分野に携わっている各地の大学の先生方と直接お会いして議論する機会を持ったことは大変勉強になった。こういう機会を与えていただいたことを厚く御礼申し上げる。

（桑原議員）

　大変長い間お世話になりました。私は産業界出身の常勤議員としては最初の人間だと思うが、現在、産業界の出身は、有識者議員７名の内２名であり、これからのことを考えると３名くらいいた方がバランス上良いのではないかと思うので、今後ご検討を頂きたい。

（白川議員）

　２年間という短い時間でしたが、私にとってこの２年間は、一昨年退官をした大学生活の３４年間に優るとも劣らない思いがしており、やっと肩の荷が下りるという感じです。そう言いますと、大学での教育、研究、また教授になってから携わってきた大学の運営の仕事がよほど軽かったのかと思われるかもしれませんが、決してそうではなくて、私は比較的基礎の研究をやってきましてが、それは自分が好きでやっていましたので、たいした重荷ではありませんでした。それに比べてこの２年間というのは常に新しいことを学ぶということで、いろいろ皆さんから支援を受けてやっとここに至りました。本当にありがとうございました。

　石井議員、白川議員、桑原議員、２年間にわたりご尽力いただきありがとうございました。総合科学技術会議のお陰で、ＳＡＢＣという優先順位付けにより、各役所の縦割り予算を排除できた。役所は皆、自分のところはＳだと思っているので、それに対してＳＡＢＣを付けたというのは大変ご苦労が多かったと思う。これからもこの評価を十分尊重して、退任された後も日本の科学技術の振興に是非ともご尽力をお願いしたい。
　また、日本の科学技術は環境と経済を両立するための大きな鍵ですから、議員の皆様におかれては、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻、ご協力をお願いします。本当にありがとうございました。