有識者議員で取りまとめた重点化すべきと考えられる事項について、井村議員から資料１（PDF）に基づき説明。
　引き続き、総合科学技術会議において議論し、６月を目途に作成することとしている「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」に反映させるよう、取り組んでいくこととした。
　なお、次回の総合科学技術会議においては、関係大臣から、各省で検討中の重点的課題について説明することとした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【加藤議員代理】

　研究開発全般について、昨日の情報通信審議会の答申を紹介しつつ提案をしたい。 日本の携帯電話は、薄型化等の新製品開発という明確な目標が、研究者や技術者の頑張りを引き出し、我が国の技術力の向上の原動力になってきた。
　携帯電話に限らず、我が国は世界トップレベルの技術が多数あるにもかかわらず、研究開発の成果が必ずしも産業に結び付いていないという指摘もあり、研究開発の成果をいかに実用化、産業化させるかという点について、いくつか御提案をしたい。
　まず、第一点目は、研究開発の成果を増やすこと。ＭＯＴの人材育成も大切だが、研究現場に権限を与え、自分で責任を取る強力なリーダーシップを持った人材の配置も重要である。また、我が国が従来から得意とするチームワークによる取り組みの持つ利点なども再認識すべきである。
　２点目は、成果を産業化に結び付けること。このためには、標準化や産官学の連携のほか、国がテストベッドの構築などの実証実験を支援することが重要である。民間が厳しい経営状況にある今こそ、国が積極的に支援をして産業化に結び付けるべきと考える。
　３点目は、研究開発にユーザーの視点を反映すること。このためには、ユーザーとつくり手との緊密な関係が重要であり、研究開発に安心や感動という視点を入れることが重要である。
　以上のような観点は、すべての研究開発に共通する課題であるので、総合科学技術会議でもこの視点を研究開発に取り入れることを要望する。

【細田議員】

　日本の携帯電話は非常にいいが、例えば、クアルコムというベンチャーの基本特許に対して、年間1,000 億円も払っているようである。

【遠山議員】

　基礎研究について、更に強力に推進していくべきものと位置づけており、これは大変重要だと思う。経済活性化に資するものだけではなく、大学等における基礎研究が広く促進されて、これが将来波及効果を及ぼすことをしっかりと押さえていると思う。
　人材の養成・確保を取り上げているが、国際競争力強化の観点からも大変大事な課題と認識しているので、平成16年度以降の中期的な重要な柱にすべきと考えている。
　今の厳しい経済情勢を考えると、我が省としても産学連携など、大学の知を最大限に活用していくということで、経済活性化に資する施策の強化を図りたいと思っている。平成15年度から約30大学等に対して知的財産本部をつくることにしているとともに、知的クラスターなどを更にバックアップしていく方策を強化したい。
　国民の安心・安全な社会の構築に対するニーズに対しては、国民の健康向上や災害対策などの分野で一層取り組みを強化していきたい。 　

【鴨下議員代理】

　安心・安全な社会の構築の中で、特にこれから少子高齢化が進んでいく中、天寿を全うするまで健康でいたいということが、多くの国民の共通の願いであり、我が国の主要な死因を占めるがんや循環器病などの生活習慣病にかかる研究が、引き続き重要である。
　特にがんは、依然として日本人の死亡原因の第１位を占めており、肺がんや胃がんがまだ非常に多く、来年度第２次のがん戦略が終了し、今後平成16年度以降の新たながん戦略の策定が必要である。このため、がんや循環器病などの生活習慣病の予防や診断、治療にかかる研究開発について、今後とも重要事項として明確に位置づけていただきたい。

【大島議員】

　井村議員が説明した３つの観点は極めて重要である。安心・安全な社会の構築のことが書いてあるが、経済活性化と安心・安全で豊かな生活の実現につながる研究開発として、例えばゲノム研究の成果の実用化・産業化や、内閣の方針である「バイオマス・ニッポン総合戦略」といったものに産学官、各省一体となって推進することが重要である。
　競争的研究資金の改革は、各省が有する多様な資金制度が産学官の研究の活性化をもたらしていることを踏まえ、必要な改革を進めることが重要である。
　総合科学技術会議としては、平成16年度の科学技術予算の拡充について、強力なリーダーシップを発揮していくべきだと思う。

【平沼議員】

　経済活性化については、平成15年度から開始される経済活性化プロジェクトに引き続き本腰を入れることが非常に大切である。その際、燃料電池のような分野は、規制緩和等のあらゆる施策をインパクトある開発目標という形で総動員することが必要であり、我々もその体制を取っている。
　技術革新のシステムについては、企業や大学にはいいシーズがあるので、それを産業化に結び付けることが非常に大切だが、今はそこが非常に脆弱になっている。経済産業省は、そこに全力を挙げており、例えば産学官連携の地域の産業クラスター計画などは徐々に結実をしているが、技術経営、マネージメント・オブ・テクノロジー（ＭＯＴ）などの人材育成や、企業・大学に眠っている技術シーズ活用のためのスピンオフを進めていくことが重要である。

【井村議員】

　ご指摘はいずれも重要だと思うので、我々としても検討するが、２点希望を申し上げる。第１に、情報については技術開発も非常に重要だが、同時にコンテンツあるいはデータベースが日本ではかなり遅れているのではないかということを心配している。いいコンテンツがなければ、利用が多くならないので、今後コンテンツにも是非力を入れていただきたい。
　第２に、がんは非常に重要であり、私も現職のときにかなり研究費をいただいたが、依然としてがんは死亡原因の第１位であり、高齢になるほど増える。したがって、今後もがんが増えることは予想されるので、引き続き重要な課題である。ただ、20年間がんに研究投資をしてきたので、その20年間を一度振り返って評価することも重要と考える。

【遠山議員】

　今日は、Ｈ２Ａ、５号機の打ち上げが成功し、非常に重要な２つの情報収集衛星を軌道に乗せることができた。宇宙関係の経費は、アメリカに比べれば約１０分の１だが、この予算は大変生きる。単に経済効果だけでなく、国民の心理、自信、安全保障等にもつながるので、このような仕事は別格で、今後も応援していただきたい。

　競争的研究資金制度改革プロジェクトの検討状況を、井村議員から資料２（PDF）に基づき説明。 今後も、各省と調整をしながら、次回の総合科学技術会議において取りまとめを行うこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【塩川議員】

　ファンディング・エージェンシーを是非早くつくって欲しい。
　私の立場としては、この総合科学技術会議の中で、競争的資金の充実が一番大事だと思って進めているので、このためにも是非つくって欲しい。そして、ＰＤ（プログラム・ディレクター）とＰＯ（プログラム・オフィサー）を一体化して、是非評価をしっかりやってもらいたい。評価がでたらめではもったいない。
　ご指摘の通り、予算の配分については、これからは早くやるが、各省でも体制を整えてもらいたい。４月にもすぐ配分し、使ってもらうようにしたい。 その代わり、何でも積み増しでなく、削る方も考えてもらいたい。また、研究者が配分した資金を十分に使い切ってないところがあるので、ＰＤ・ＰＯを強化し、その弊害を無くしていただきたい。
　倍増計画もあり、私も一生懸命考えているので、ファンディング・エージェンシーをつくっていただくように是非お願いしたい。

【遠山議員】

　若手研究者を重視する等、大変良い案が含まれている。競争的資金の約八割を我が省で担当しており、資金の在り方についてさまざまな改善を行ってきた蓄積を踏まえ、三点ほど申し上げたい。
　一つは、研究者本人の給与を研究費から充当することについては、日本の場合は研究者の給与は組織からきちんと出ているので、あまりアメリカ的なものをそのまま導入してもどうかという気がする。

【井村議員】

　これは、これから検討課題として考えるとうことであって、今すぐそう決めるというわけではない。

【遠山議員】

　現状もよく配慮した上で検討していただきたい。 また、プログラム管理者の役割をあまり厳格に運用すると、研究者の自由の確保が難しくなるので、ある程度の自由度を持たせていただきたい。資金提供の形態については、機関での経理を行って、しっかりフォローしていく必要があると思うが、流動性の観点からは個人補助の制度も必要である。
　もう一つは大学改革についてだが、平成16年４月からの法人化に向けて、国会論議もあって大変な時期になると思うが、是非成功させたい。
　したがって、競争的資金制度の在り方については、大学改革が教育とも人材養成とも関連しているという視点が重要であり、これを踏まえて議論していただきたい。

【井村議員】

　重要な点をいろいろ御指摘いただいた。我々は、塩川財務大臣がおっしゃったとおりのことを考えている。削ることは非常に難しいが、今後、それも考えなければならないと思っている。
　できれば、ファンディング・エージェンシーをつくっていただきたいと思っているが、その場合に、今の独立行政法人にお金を出し、それが一律10％カットになると、競争的研究資金の場合には動かなくなってしまうので、競争的研究資金の場合にはそのことも考慮していただきたい。

【塩川議員】

　エージェンシーと同時に、財源は別に考えないと、文教予算の延長では付かない。何か考えないといけない。

【井村議員】

その点をよろしくお願いしたい。

　国家的に重要な研究開発の評価等の進め方について、大山議員から資料３−１（PDF）、資料３−２（PDF）、資料３−３（PDF）に基づき説明。 「総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価について（案）」を原案通り決定し、今後、本決定に沿って評価専門調査会において調査・検討を進めることとした。
　なお、専門委員については、一定の継続性を保ちつつ順次交代するとの考え方の下、毎年度末におおむね半数を交代することとした。
　また、関係府省においては、予算概算要求に先立つ事前評価及び評価報告書の改善、評価結果の政府研究開発データベースへの速やかな入力に取り組むこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【井村議員】

塩川大臣からご指摘のあった競争的資金の評価も行う予定である。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

民間企業で、研究開発技術を削減するときはどのようにしているのか。

【吉野議員】

状況を聞いて決めるだけである。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

増やすばかりではないのではないか。

【吉野議員】

減らす。今まで進んでいたものが予定の成果が出ないとか、あるいはニーズが変わったとかというのは、一方的に切る。

【井村議員】

国の方でもある程度減らしている。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

民間の場合、だれが決めるのか。きちんとした組織があるのか。

【吉野議員】

　我々は、研究部門を別会社にしているので、そこの社長が決める。私の会社と研究開発の子会社とは、年間に２回程度の打ち合わせを行っており、これはやめようということは、こちら側からも言う。

【細田議員】

　国の場合も、採択のために行う事前の評価と、やっている最中にこれは本当にいいかどうか、あるいは外国に追い越されてしまい意味がなくなってしまったのではないか、という中間評価、それから事後評価の三つがある。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

　一つプロジェクトに予算をつけると、減らすのはなかなか難しい。

【塩川議員】

吉野議員、やめるということは誰が、どこで、どのように決定するのか。

【吉野議員】

研究開発部門のトップが決める。その評価コミッティーの様なものがある。

【大山議員】

　会社の場合も、最終決定は経営のトップ会議で決める。民間の場合は、非常に厳しく、０−１で取捨選択をしていくということを決める。
　これだけ技術革新が早いと、常にＲ＆Ｄが新陳代謝しないといけないということで、スクラップ・アンド・ビルドを恒常化しておかないと、新鮮さが維持できないので、相当厳しい評価をしている。

【塩川議員】

民間はきついだろう。こっちは親方日の丸だから難しい。

【細田議員】

そうならないように、民間企業の二人にも議員になっていただいている。

　平成１６年９月上旬予定の「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」について、薬師寺議員から資料４（PDF）に基づき説明。
　今後開催に向け、関係府省の御協力をお願いし準備を進めることとした。また関係大臣、海外の要人等、科学技術関係の方や責任者の方に、お声かけをお願いする。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

このフォーラムは、何人ぐらい予定しているのですか。

【薬師寺議員】

特に今は何人ということはないが、経済のダボス会議ぐらいのサイズは無理なので、その半分ぐらいと考えている。分科会をたくさんつくりたい。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

ダボス会議は何人ぐらいなのか。

【薬師寺議員】

ダボス会議は、2,000 人ぐらい。一般の人よりもやはり有識者を中心とした会議なので、分科会サイズとしては環境サミットの分科会程度を考えている。

【細田議員】

　小さく生んだ方がいいだろうとダボス会議の経験者などは言っており、500 人ぐらいで、幾つかの分科会でだんだん増やしていくという考えもあるし、最初から1,000 人単位で立派にする考え方もある。これから検討する。
　継続を考えると、高い評価を得て、ダボス会議のように、科学技術については日本の京都会議ありとしたい。

　ナノテクノロジー・材料技術がつくる水素エネルギー・燃料電池の未来について、会議室のスクリーンを用いて、阿部議員から資料５（PDF）に基づき説明。
　本議題に関する質疑応答は以下のとおり。

【吉野議員】

　燃料電池を、本当の意味で実用化するためには、コストは５分の１ぐらいにしないといけない。鍵となる技術のかなりの部分は、ナノテクノロジー・材料分野から出てくると思っている。世界中が今、燃料電池を開発している。日本の得意分野であるので、是非ともこの分野へ資源を投入していただきたい。

【小泉議長（内閣総理大臣）】

　これは重点的に進めないといけない。
　素朴な質問だが、水から水素を取るのは難しく、天然ガスから水素を取る方が易しいということだが、日本は天然ガスの資源はないが、水は豊富だから、水から水素を取ることを重点的に進めた方がいいのではないか。

【細田議員】

　水から水素を取る場合には、水の電気分解のための電気エネルギーが必要であり、そのコストを計算する必要がある。メタンガスリッチの天然ガスから水素を取る場合には、天然ガスがＣとＨの結合物であり、比較的容易にＨを取ることができる。このような様々な技術的な問題を考慮している。

【阿部議員】

　今すぐ成果が期待できるものと、５年後、10年後あるいは20年後を経ないと実現に無理な技術もあるので、これらを並行してやっていく必要がある。

　平成15年度の科学技術振興調整費の配分方針について、阿部議員から資料６−１（PDF）、資料６−２（PDF）、資料６−３（PDF）に基づき説明。原案どおり決定し、文部科学大臣においては、配分方針に沿って事務を進めることとした。中間評価等については、今後、科学技術政策担当大臣と有識者議員で検討を開始することとした。

　次に、環境研究開発推進プロジェクトチームの設置（案）について、資料７を基に薬師寺議員から説明し、原案どおり決定した。
　また、日本学術会議の在り方に関する専門調査会については、前回とりまとめがなされたため、専門調査会を廃止することとした。

　今年の予算でめり張りを付けていただいて、ありがとうございます。これからも重点分野、めり張りが大変大事であるので、よろしくお願いしたい。
　特に競争的研究資金は、現行制度にとらわれないで、抜本的改革案をとりまとめていただきたい。また、大学改革とも連携を図り、科学技術全体にわたる構造改革としていただきたい。
　国際フォーラムについては、優れた人に来ていただくよう、よろしくお願いしたい。政府としても、協力したい。